平成２４年 第３回定例会 平成２４年第３回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第５日目（平成２４年１０月２日） （午後１時００分開議）
○本宮議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○本宮議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
桑原事務局長 御報告申し上げます。 神田議員は、本日、１５分程度遅刻する旨、届け出がありました。 以上であります。
△日程第１ 一般質問
○本宮議長 日程第１ 一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△田中哲議員の一般質問
○本宮議長 １２番、田中議員。
◆１２番田中議員 市民の会の田中です。 １年ぶりの一般質問であります。 初めに、私は、現在、町内会や
コミュニティーの役員を仰せつかっており、毎月の例会や諸行事あるいは友人、知人の皆さん方、毎月１００人くらいの方といろいろ交流、懇談の機会があります。その都度、私は、市政の動き、あるいは議会の動向等も報告をし、また意見を聞いたりしております。中には、投書もありますし、電話もあります。今回は、そのようなことを踏まえて、これまでの確認と新たな質問、提案をしてまいりますので、前向きの答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い質問をいたします。 初めに、基地対策であります。米軍再編に伴う訓練移転について伺います。千歳市が、受け入れをした決断の条件の中で、市長は、沖縄の負担軽減を大きな要素として挙げられ、市民の同意を得ました。昨年９月の第３回定例会における私の質問に対して、市長は、
嘉手納飛行場関係の方が千歳に来られたとき、千歳市が訓練移転を受け入れていることについて、謝意、感謝があった。沖縄の負担は、一定程度、軽減されているものと理解しているとのことですが、それでは市民は納得しないと思います。先月の９月５日、今年度の訓練に際しても、防衛省側からは、この件に関しての説明がされておりません。昨日の今井議員も、同様の質問をしておりますが、嘉手納基地にも飛行記録や騒音のデータはあるわけですから、国に開示を求め、説明をし、市民の理解を得ることが必要だと考えます。沖縄の負担軽減は、本当にされたのでしょうか。国は、なぜ開示しないのでしょうか、御所見を伺います。 次に、２番目として、新
エネルギー対策について伺います。千歳市における取り組みの状況と課題であります。本年７月１日、
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度というのが始まりました。我が国では、原子力発電を除くエネルギーの自給率は約４％と言われ、エネルギーの中心となっている石油、石炭、天然ガスなどの石化燃料のほとんどが海外からの輸入に頼っているのが現状と言われています。この制度のねらいは、エネルギーの自給率の向上、
地球温暖化対策、日本の産業育成を課題として、太陽光、風力、水力、地熱、
バイオマス等によって発電された電気を電力会社に一定の価格と期間を定めて、電気の買い取りを義務づけたものであります。各地や企業の
再生エネルギーへのいろいろの取り組みも報道されています。千歳市と市内各企業、団体等における
再生可能エネルギーへの取り組み、あるいは企業誘致との関連などで、現況とその可能性について伺います。 ３番目として、空港を核としたまちづくりであります。空港の民営化と２４時間対応については、同僚の小林議員が質問しますが、私は、新千歳空港の北海道における位置づけと千歳市の関係について伺います。近年、国の正式名称新千歳空港が、地方の空港や航空会社などでは、札幌空港と表示をしています。昨年９月議会でも、この件に関し質問をしたところ、市長は、主要都市、札幌と連名で千歳市が表示され、
機内アナウンスやテレビ、ラジオでも新千歳空港と放送していることから、千歳、新千歳の名が浸透しているものと認識しておりますと答弁されました。これは、一体どういうことなのでしょう。
村民手づくりの
滑走路づくりから始まり、飛行場、空港とともに発展してきた当市の歴史を考えるとき、千歳と空港は切り離せません。戦後、米軍の基地が昭和２６年の
民間航空基地として再開され、この千歳市は、幾多の変遷をたどりながら、昭和６３年、１９８８年でありますが、７月、今の新千歳空港として発展、開港しました。札幌には、丘珠空港がありますが、大型機の発着はできません。航空業界も、大都市名の空港はネームバリューがあり、国際化時代の集客や路線開設にはメリットがあることから、札幌を常用しています。しかし、千歳市は地方の小都市として生き延びるため、空港があることによるいろいろな障害を乗り越えて、国際空港の存在を武器に国際会議の誘致や
各種イベントの開催、企業誘致、観光振興などに積極的に取り組み、千歳をアピールしてきました。空港の民営化が課題となっている昨今、民営化の受託会社が札幌空港という名の空港を引き受けたら、本社を札幌に移すことも考えられます。これでは、人口１０万の地方都市、千歳の知名度は、ますます低下し、空港をまちづくりの核として産業の振興により、地域活性化、生き残りを目指す千歳市の将来の展望は閉ざされてしまうのではないでしょうか。交通の要衝を掲げてきた千歳市は、旅行客の単なる通過都市として、あるいは航空機の騒音や事故、災害の不安、交通渋滞の迷惑、旅行者のごみ処理だけが残される町となるのではないでしょうか。地方都市のエゴではありません。悲痛な叫びであります。行政も経済も、大都市への偏重、一極集中化は避けなければならないと考えます。さらに、これが時代が変わっていくと、将来、自衛隊の空港は千歳、民間空港は札幌という印象、風評などになりかねません。先人の苦労と千歳の歴史を考えたとき、国の正式名称である新千歳空港の表示を強く関係機関、企業に求めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。ちなみに、新千歳－羽田は、単一路線として世界一の乗降客を数えると言われて久しいですが、今でもそうでしょうか。それならば、
ギネスブックへの登載なども、新千歳空港のアピールになるのではないでしょうか。変わった発想、おもしろみの話題の提供も地域が生きていくためには必要と考えます。あわせてお答えください。 小さい２点目として、次に、地域活性化、企業誘致、観光振興などについて伺います。千歳市は戦後、激変する時代に翻弄されながらも、先人の英知と間断ない市政への取り組みで、今日まで千歳市は発展してきました。これからの地域活性化のキーワードは、
国際コンベンション都市を目指し、企業誘致、観光振興、イベントの創出が重要と考えます。空港利用客の市内への誘導、活性化はどのように進めるのでしょうか。市内の魅力は、何でしょうか。
トライアングル構想は、どうなったでしょうか。第６期総合計画を初め、市にそれぞれの分野にわたる数多くの計画があります。計画は作文、会議は踊るということのない市政への執行が強く求められています。千歳市政あるいは千歳市は、計画づくりのデパートであってはなりません。企業誘致や観光振興、道内でも数少ない
人口増加都市、千歳市は、北海道の
マネジメントリーダーであり、最前線の実行部隊でなければならないと考えますがいかがでしょうか。企業誘致は、グローバルな戦いであり、誘致にかかわる人、人材によるところも少なくありませんが、
インフラ整備も重要であります。千歳市に立地した企業の多くは、工場名に千歳をつけられたのも、空港がある町としての評価が高いからであります。周辺では、北海道、札幌の名のつく工場は多くあります。私も、かつて企業誘致に携わった者として、国際空港のある町、千歳が売りであります。立地企業への工場建設に際しては、千歳市の名を、ぜひつけていただきたいということで、強くお願いをした経緯もあります。札幌空港が
ファーストネームで、新千歳が
セカンドネームと、将来は消えてしまうというようなことも懸念されます。◯◯会社千歳工場の名もなくなり、
◯◯会社北海道工場あるいは札幌工場となりかねません。何としても、千歳市は、新千歳空港を核とした企業誘致を進めるために、地域振興をより積極的に進めるべきと考えます。観光についても同様で、空港と
国立公園支笏湖が、同じ市内にあるということは、大きなプラスであります。これが、札幌空港から支笏湖を考えたとき、
グローバル化の中では多様性と言いながらも、人口１０万の町、千歳市は、将来的には過疎化傾向への可能性もあります。本年８月、新幹線の函館－札幌間の工事が着工されました。また、札幌も２０４７年の開通予定と聞いております。函館－青森は、２０１４年開通ですが、旅行客の流れは、どのように分析されているのでしょう。千歳を飛び越えた旅客の流れが、各地へ分散するのではないでしょうか。これから整備される新幹線は、千歳へのプラス効果が期待できるとのことでありますが、その考え方についてお伺いします。また、過密集中化する札幌から、
ＪＲ北海道苗穂工場の千歳への移転誘致はできないのでしょうか。新千歳空港、そして、札幌間を世界に誇る日本の最新技術による
高速輸送システムの誘致などで、千歳の生きていく方策は生まれないのでしょうか。関係機関などとの調査研究は、できないものでしょうか所見をお伺いします。 ３番目として、空港の売店など
テナント対策について伺います。新千歳空港では、
国際線旅客ターミナルビルに続き、
国内ターミナルが再生
リニューアルオープンし、中は、さま変わりであります。
アウトレットモールと連動して、
一大ショッピングゾーンを形成し、物販、食堂、ホテル、温泉、エンターテインメントと、幅広い事業が展開され、中心商店街の活性化などは霧散しております。
空港ターミナルは、旅行者を中心に、利用者の安全・安心、便利と楽しさなどがコンセプトかと私は思っていましたが、さま変わりです。テナント料も大幅にアップし、テナントの大幅増加もありますが、撤退もあったと聞いております。旅行者にとって、お土産や会食は欠かせない部分であり、これらの商品が安全で安いことも重要であります。テナントの皆さん方も、業種や店舗の位置によっては、相当の格差があるとも聞いております。その実態は、どうなのでしょうか。企業の社会的責任、第三セクターとしてどうなのでしょうか。北海道空港の株主である北海道、千歳市を初め、各自治体の考え方についても伺いたいところであります。 次に、４点目として、ＪＲ運賃について伺います。新千歳空港駅は、昭和４年７月に開業しました。南千歳－新千歳空港駅間は、通常であれば、キロ数から１６０円と聞いていますが、現在は３００円で、千歳－新千歳空港は３４０円です。その料金は、どのように決められたのでしょうか。当時の利用客数から推計した料金とすれば、現状を見直す時期にはならないでしょうか。中心街の活性化と逆行しますが、空港を市民により近いものとするためにお聞きをします。空港乗降客の推移と料金改定の可能性についてもお伺いをいたします。 さて、４点目、みんなで進めるまちづくりについてであります。みんなで進める千歳の
まちづくり条例の関連で伺います。昭和１９年４月１日、本条例が施行されました。山口市長が初当選された平成１５年には５０９の市民団体が、平成２３年には６５４団体と、１４５団体の増加を見ております。市民のまちづくりに対する関心と参加は非常にふえ、各分野における市民の活動は、まちづくりに大きな刺激となっております。その中で、若干、気になることがあります。その一つは、特定の方が多くの会の会長、副会長等の要職を兼ねており、各種の会合では、同じような顔ぶれが出席されております。そこには、組織の新鮮さや新しい市民運動の活力、息吹が感じられないのです。市の関係する各種委員会、審議会等への委員委嘱に対しては、同一人の兼任は制限をする方針と伺っております。市民の自主的、任意組織に市の直接の関与は難しい面もあるかと思いますが、市長以下の方が役員に就任されたり、市が事務局を預かっているような場合、その辺の重複役員の調整はされるのでしょうか伺います。 いま一つは、同様に福祉団体や
コミュニティー団体の要職におられる方が、政治団体の幹部や選挙で選ばれる特定の政治家の講演会幹部に就任していることであります。一般市民から見ると、条例でいう
市民活動団体の
トップリーダーが、政治や選挙に直接かかわりを持つ組織の役職につくことは好ましくないと思います。条例では、市民の公益活動と政治上の活動団体とは区分しております。組織的にも、人的にも区別をされなければならないと思います。良識ある市民からも違和感の声が聞こえ、市民の民度が評価されます。市長の公約であります人材育成、市民参加のまちづくりには、なじまない状況ではなかろうかと考えますが御所見を伺います。 次に、自衛隊とともに共存するまちづくりについてであります。第６期総合計画では、市長は家族を含め、人口の２５％を占める自衛隊との共存共栄のまちづくりを掲げています。この考え方についてお伺いをします。北海道、空の玄関、新千歳空港から降りた旅行客の第一歩は千歳です。国道、ＪＲの沿道整備が重要な課題と考えます。過般、新
千歳空港アクセス沿道景観形成ガイドラインも出版されました。関係する国土交通省、防衛省、ＪＲ北海道、そして、北海道には、それぞれ管理区域の沿道整備をお願いしたいと考えます。そのためにも、市民の皆さんと活力のある自衛隊の皆さんの協力参加が欠かせません。ほかにも、支笏湖と連動した冬のイベントとして、サケのふるさと館の対岸で、北海道一、日本一の雪だるま、雪と氷の滑り台などを部隊の皆さんと
市民協働事業としてつくれないものでしょうか。日常の訓練や災害時の対応、あるいは地域おこしへの参加等で御苦労の多い皆さんと思いますが、地域の活性化と多くの市民、観光客に喜ばれる最前線の協力を期待することはできないでしょうか伺います。 北海道一、
イコール日本一、イコール世界一の雪だるま、滑り台、これも
ギネスブックへの登載を含めて、千歳市のＰＲを考えるときに冬の目玉商品として、支笏湖と連動した活性化へのインパクトがあるのではないでしょうか。新千歳空港の生き残りへのアピールにつながるのではないでしょうか伺います。 ５点目として、魅力ある市街地形成であります。中心市街地の活性化、これまで触れてきましたが、中心市街地は町の顔であり、その活性化は多くの自治体の課題であります。当市においても、商業、農業、工業、消費者協会、行政等、官民挙げて取り組んでおられ、大変、御苦労をされております。この３月議会の
予算特別委員会において、中心商店街の
空き店舗対策について、提案を含め質問いたしましたが、論議がかみ合いませんでした。事前説明、レクチャーでは、十分、行ったつもりですが、説明が悪いのか、質問に対する理解、検討がすっきりとしない答弁だったと思います。老朽化した店舗へ入居する場合は、テナントに助成をしますと言いますが、取り壊して新しく改築した店舗へ入ったテナントへは助成はしないということです。これは、ともに中心商店街の活性化を図ろうとする意図が見えません。繰り返しますが、
老朽家屋改修、改装により、取り壊し、新築、そして、町並みのリニューアルは、より
経済的波及効果やまちづくりに対するインパクトが大きいと考えます。助成も建て主にすべきということではなくて、借り主、テナントへの助成なのであります。取り壊しで入るときには助成します。しかし、新しく改築されたときには助成しませんと。同じテナントなのですが、ちょっと不均衡ではなかろうかと。このような発想では、空港や
アウトレットモール、あるいは他の市の経済政策におくれをとっていることにならないでしょうか。本当に、中心商店街の活性化は必要なのでしょうか。おやりになるのでしょうか。お伺いします。 次に、飲食店における夜の客引き。言葉が適切かどうかわかりませんが、一日の疲れをくつろぎ、あるいは家族、友人と夜の会食を楽しもうとする市民、そして通行人にとっても、夏の夜の夕涼みを兼ねた散策も気分転換などに大切であります。客引きは、夜の町の雰囲気の破壊者ではないでしょうか。彼らにも生活はあるでしょうが、町の秩序は壊されます。割れ窓理論を御存じでしょうか。安心・安全、安らぎの千歳をつくりたいものです。対策はないのでしょうか。営業車の運行にも多大なマイナス影響で、運転される方も大変と聞いております。あわせてお伺いをしたいと思います。 次に、グリーン・ツーリズムと特産品の創出、奨励についてであります。農商工の連携と地域特産品の奨励については、これまでもいろいろな提案をしています。このため、新しい施設開設が難しければ、文化センターの空き食堂の利活用についても提案をしました。その経過と結果についてお伺いします。 次に、千歳川を生かしたまちづくりであります。平成２１年３月、コンサルタントから報告された千歳サケの
ふるさと館経営改善等方策策定業務で、館の運営はどのように改善され、どのような成果があったのでしょうかお伺いします。また、タスクフォースで検討された道の駅の報告書の今後の取り扱いについてもお伺いします。ふるさと館の入館者は、平成９年、２７万６,０００人、私から言えば、行政が不当に介入して、私を解任した平成１０年以降は、つるべ落としのような入館者の減、昨年の決算では１１万人を切る状態です。千歳らしい歴史ある施設として、健全経営をどのように図っていくのかお伺いします。 次に、４点目として、市及び関係団体の行催事のあり方について伺います。市を初め、各団体、組織が幅広い市民の参加を得て、
各種イベント活動を展開されていますが、行事の目的、市民へのアピール、参加者の意識等について課題があると思います。失礼ですが、一例として申し上げるならば、毎回、行っている交通安全の啓発は、ワンパターンであります。
交通安全宣言５０周年で、道警の
音楽隊カラーガードの参加をいただいた行事にしては、いまいち市民へのアピール力がなかった気がしてなりません。防災訓練についても、最近はセレモニー化している気がしてなりません。
市民夏まつりについても、活性化を含めて、運営や売店の小回りにも一考を要するのではないでしょうか。 ５番目として、市職員の地域貢献と勤務時間の変更についてお伺いします。いつの時代も、我々議員や公務員に対する世論は厳しいものがあります。切磋琢磨をしなければならないと自覚をしております。過般、地域活性化と市職員のリフレッシュによる労働環境の向上の一方法として、勤務時間の変更、昼休みの延長と出勤、退庁時間での調整を提案したところ、職員組合と協議をし、検討される答弁をされておりますが、その後、どのようになっているか伺います。 ６番目として、環境整備について伺います。千歳川の整備であります。自然を守り、育てることは大切なことであります。水と緑、千歳川の清流は、千歳市民のシンボルでもあります。しかし、火山噴火や地震による災害も危惧されている中、千歳川中州の土石の滞留や雑木林化、相当、木も大きくなっております。大雨やダム決壊のときには、不安な要素となっております。市民の宝、千歳川の清流もさわやかには見えません。周辺環境への影響からも、適切な管理が必要ではないでしょうか。昨年、９月議会で、国との協議で改善を約束をされた市庁舎や
教育委員会庁舎と千歳川との間にある遊歩道への街灯設置は、その後、どのように進んでいるのかお伺いします。 ２点目として、鉄北通、東８線、これには、東７線、東６線も追加していただきたいと思います。この道路と鉄道の交差点の改良についてお伺いします。ＪＲ沿いの鉄北通は、鉄道と非常に狭い距離で並行しています。昭和５５年、市民の粘り強い運動によって、千歳市より、人口、交通量の多い他市に先駆けて実現した鉄道高架、当時と比べると列車、車、人の往来も大きく増加している地域です。鉄道高架は、市の長年の懸案であります。
鉄道高架事業が、なぜ今回の新計画では入れられなかったのでしょうか伺います。当面の課題としては、東８線から長都駅の東６線までの市道と鉄道の交差点が、非常に狭い危険な状態にあります。車両が線路を通過し、右折する場合、直進する車両との関係で一時停止をすると、後続の車が線路上で停車するという危険に陥ることがあります。地域から、早急な対策を求める声がありますが、御所見をお伺いします。 次に、刊行物についてであります。要覧ちとせの年表について。要覧ちとせは、統計による市政の状況をあらわし、千歳市を知る上で貴重なバイブルであります。国勢調査、米軍再編に伴う訓練移転、その対応、自衛隊の体制維持等の動きが全く記録されておりません。例えば、平成２３年、２４年に限って、若干、列記しますと、２３年は、ちとせ環境と緑の財団の設立、防災の森の開設、新
千歳空港ターミナルビルの
リニューアルオープン、千歳市の人口が全道９位、室蘭を抜いたことであります。そして、また
道立高等養護学校の設置決定が、昨年の９月６日にしております。また、平成２４年は、第１回ちとせ・
まち魅力検定実施、真町中学校の閉校、勇舞中学校の開校などなど、私のメモから拾ったものでも、この程度あります。過般の私の質問に対し、市長は、市の刊行物の編集、発行は従来どおりとのことですが、今、指摘したことからも、いま一度しっかり検証する必要があると思います。西暦の年表も併記すると答弁されておりますが、７月に発行された要覧の
カラーページには、併記はされておりません。刊行物に対する資料収集、確認、編集、発行等への基本事項の構築が必要であると思います。市政への動向をしっかり記録するのは、重要な事項であります。編集に際しては、少数の担当者だけではなく、発行前の整理事項を担当ごとに確認、検討し、市史編さんの担当者も入れて発行すべきではないでしょうか伺います。あわせて思うことは、全庁にパソコンを配置していますが、これが効率的な業務執行に役立っているのでしょうか。全体の時間ロスにつながっていませんか。難しい資料の収集やデータ処理、
行政問題関連の検索等、パソコンや行政内容の未熟な職員が個々に対処する時間ロス、人的なロスはないのでしょうか。行政事務と
パソコン操作になれた職員が、各部署から求められる情報をデータにするほうが、はるかに効率的ではないでしょうか。情報処理室の設置と
高速パソコンの配置を考えられないでしょうか伺います。 あと、千歳市史については、レクチャーで終わりましたので省略いたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○本宮議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時３１分休憩） （午後１時４５分再開）
○本宮議長 再開いたします。
◎山口市長 市民の会、田中議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、基地対策につきまして、米軍再編に伴う訓練移転についてお答えいたしますが、初めに、沖縄の負担軽減について、国に、その開示を求めることについてでありますが、国からは、
在日米軍再編に係る訓練移転については、２国間の相互運用の向上と
在日米軍飛行場の周辺地域における訓練の影響を軽減するという目的で行われており、訓練移転に伴い
嘉手納飛行場周辺において、地元負担が、どの程度軽減したかについては、現時点で確たることを申し上げることは困難であり、訓練移転を積み重ねることで、少しでも目に見えるような形で
嘉手納飛行場周辺における地元負担の軽減を示せるように努めると、このようにしております。さらに、
嘉手納飛行場以外の岩国飛行場などからの訓練移転であっても、本来、岩国飛行場から嘉手納基地に移転して訓練を行うものが、岩国飛行場から千歳基地で行うことにより、間接的に沖縄の負担軽減になっているとのことであります。市といたしましては、国設置の米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会や訓練移転先の６基地の関係自治体で組織をいたします
在日米軍再編に係る訓練移転先６
基地関係自治体連絡協議会、通称、再編協でありますが、において国に対し、沖縄の負担軽減について明確な形で示すよう、引き続き要望を行ってまいります。 次に、新
エネルギー対策についてお答えいたします。千歳市における取り組みの現況と課題についてでありますが、新エネルギーとは、太陽光発電、風力発電、廃棄物発電、雪氷熱利用、バイオマス発電などがあり、化石燃料に依存しないとともに二酸化炭素の排出が少ないことから、環境に与える負荷が少ないエネルギーであります。当市におきましては、破砕処理施設、千歳市防災学習交流センターそなえーる、勇舞中学校に太陽光発電システムを設置しており、新たに花園コミュニティセンターにも設置をしております。今後も、太陽光発電などの新エネルギーの有効活用に努めてまいります。また、市内の立地企業等におきましては、雪積期に貯蔵した雪を、施設の夏の冷房に活用する雪氷熱利用や太陽光発電システムの設置、家畜のふん尿を利用したバイオマス発電及びバイオガス製造を行うなどの先導的な取り組みを進めている企業もあります。 次に、企業誘致との関連についてでありますが、当市におきましても国の
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度の実施に合わせ、太陽光発電施設の候補地として、さまざまな企業から工業団地等の照会を受けております。この太陽光発電施設は、広大な敷地に相当数の太陽光パネルを設置し発電するものでありますが、敷地は借り上げによる場合が多く、その希望価格は、採算性などから当市工業団地のおよそ６分の１から１０分の１となっております。現状におきましては、遊休地や低廉な工業団地の一部を活用した用地が候補地となっており、また雇用創出や関連企業等の集積が難しいなどの課題もあります。このようなことから、市内企業団地に太陽光発電施設を誘致することは、現状で難しいものと考えておりますが、引き続き
再生可能エネルギーの動向等を注視しながら対応してまいります。 次に、空港を核としたまちづくりにつきまして、新千歳空港の位置づけについてお答えをいたします。初めに、私の平成２３年第３回定例会一般質問での答弁の趣旨でありますが、このことにつきまして、新千歳空港の表記が札幌に変わっているという質問を受けた答弁でありますが、各航空会社であるエアラインは、空港利用者への目的地案内として、札幌（千歳）という表記を使用しているところもありますが、空港そのものの名称をあらわす場合は、新千歳空港と表記がされておりますことから、現在では、新千歳空港の名称は十分に浸透している、このような認識を答弁としたものであります。 次に、関係機関、企業に新千歳空港の表示を求めることについてでありますが、空港での目的地の表記については、エアラインや各
空港ターミナルビル会社において、空港利用者の利便性が考慮されており、他の空港においてもエアラインによって異なりますが、会社管理空港と国管理空港においては、成田国際空港が東京（成田）、大阪国際空港が大阪（伊丹）、中部国際空港が名古屋（中部）など、２３カ所のうち７カ所は空港名以外の目的地表記がされております。市といたしましては、さまざまな機会を通じて、今後とも新千歳空港の名称についてアピールをしてまいります。 次に、新千歳－羽田間のギネス登録申請についてでありますが、一般的に新千歳－羽田間が単一航空路線として世界一であると言われておりますのは、世界の航空会社のフライトスケジュール表を掲載しているオフィシャルエアラインガイド、ＯＡＧで示される提供座席数や搭乗率を参考に表現されているものであります。ギネスへの登録申請につきましては、まず事実の立証などが必要であり、新千歳－羽田間の年間乗降客は、単一路線として日本一であることは、国土交通省の統計などから明らかでありますが、北海道にギネスへの登録申請について技術的な助言を求めたところ、通常のコンサルタントに調査を委託しても、世界各国に支店を有するなど、海外の航空情勢に精通していなければ、航空輸送の実績を調査することが難しいとのことから、調査可能な委託業者の有無を含め、ギネス登録申請の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、地域活性化、企業誘致、観光振興との関係についてでありますが、初めに、各分野の計画のマネジメントについてお答えをいたしますが、本市は、新千歳空港を核とした交通の利便性や立地条件の優位性等を生かし、商業の振興や企業誘致の推進などに取り組むとともに、町の特性や資源を生かしながら、多様化するニーズに対応し、観光の振興を図っているところであります。企業誘致分野につきましては、当市の特性を生かしながら、産業集積を図るため、千歳市地域産業活性化基本計画を策定し、現在、企業誘致の環境整備とともに、企業誘致プロモーション活動に取り組んでおります。また、新千歳空港や
アウトレットモールにつきましては、多くの利用者が訪れる施設であり、これらの来訪者を中心市街地に誘客することは、市内の宿泊施設や飲食店、物販店に大きな経済効果をもたらすことが期待できますことから、本市の商業や観光の振興を図る上で重要な取り組みであると、このようには認識しております。このため、商業分野におきましては、商業を取り巻く現状と課題を整理し、千歳市商業振興プランを策定しており、町の顔である中心市街地の活性化に向け、にぎわいづくりや受け入れ体制、環境整備の充実に関する施策等を定め、また観光分野におきましては、時代のニーズをとらえた、さらなる観光振興策の充実や展開を図るため、千歳市観光振興計画を策定し、回遊性の向上と滞在時間の延長に取り組んできております。これらは、分野別の計画ではありますが、計画間の整合や連携を図りながら、各種取り組みを効果的に実施しており、
空港ターミナルビルの案内窓口、レンタカー会社のカウンター、
アウトレットモールインフォメーションなどに観光パンフレットや商店街ガイドを配備するとともに、ホームページを活用して市内観光地や商店街に関する情報発信なども行っているところであります。今後におきましても、各種施策の進行管理や実効性を高めるための方策として、商工会議所、商店街振興組合連合会や観光連盟、さらには関係する事業者等との協議を定期的に行い、地域が一体となって各個別計画に掲げる施策を推進し、地域経済の発展と町の活力創造を図ってまいります。 次は、新幹線についてでありますが、新幹線の函館－青森間の開通による旅行客の動向等についてお尋ねがありましたが、ＪＲ北海道の試算によりますと、新幹線が函館まで開通した場合、青森－函館間は３５分、仙台－函館間は２時間、東京－函館間は３時間４０分で結ばれるとのことであり、在来線に比べ大幅な時間短縮効果があるとされております。また、函館商工会議所では、新幹線の開業効果により、函館市への観光客が約５０万人純増すると分析をしており、さらには新幹線で函館に来ていただき、その後、函館空港から道内各地へ向かう動きも出てくるものと、このように見込んでおります。北海道観光におきましては、観光の起点となる都市と終点となる都市が異なり、広範囲に移動する周遊型観光が多く、その中で、函館市は、地理的にも北海道の南端に位置することから、周遊型観光の起点または終点になり得る可能性が高いと考えております。新幹線の札幌延伸につきましては、北海道全体の観光振興や地域間交流などの活性化につながるものと認識をしており、本道経済の活性化が図られるものと期待をしております。 次に、新千歳－札幌間の高速交通についてお答えをいたしますが、平成元年８月に、当市におきましては、高速交通輸送機関であるリニアモーターカーの実用線を導入するため、千歳市リニアモーターカー建設促進期成会を設置し、官民一体となった建設促進運動を展開してまいりましたが、平成１２年の財団法人北海道リニアモーターカー調査会の解散を受け、当期成会は平成１３年３月に解散をしております。約１０年間、調査会や期成会において検討してまいりましたが、計画時に比べ空港アクセスが強化され、リニア建設の必要性が希薄化したことや宅地開発等の社会環境整備が進み路線選定が困難になったこと、建設資金や事業収支の面でも厳しい状況にあることなどを理由として、リニアモーターカー建設について、一つの区切りとしたものであり、現在においても、その判断は変わっておりません。今後は、北海道新幹線の進捗状況を見ながら、将来の交通体系について研究してまいりたいと考えております。 次に、北海道新幹線の札幌延伸に伴う
車両基地など、関連施設の誘致についてお話がありましたが、新幹線の乗り入れに伴い、どのような企業が関連してくるのかなど、未定な部分も多くありますことから、今後、情報の収集に努めてまいります。 次に、空港の売店等についてでありますが、初めに、
空港ターミナルビルリニューアル後のテナントの入居状況について申し上げますが、
空港ターミナルビルを管理しております北海道空港株式会社に確認をいたしましたところ、本年９月１日現在におけるテナントの空き店舗数は、１店であるとしております。 次に、北海道空港の経営に対する本市の考え方についてでありますが、物販、飲食及びエンターテイメント施設などの機能を有した
空港ターミナルビルのリニューアルに伴って、市内外から空港を訪れる人が増加することは、観光客の増加や地元雇用の創出、また税収にもつながりますことから、市といたしましても有益なことであると認識をしております。北海道空港株式会社の経営状況につきましては、同社から本年の取締役会などにおいて、北海道を初めとした取締役に対し説明が行われ、承認されているところであります。今後も、北海道空港株式会社の安定的な経営が継続され、新千歳空港が発展し、北海道経済の活性化に寄与することを期待をいたしております。 次に、ＪＲ運賃についてお答えいたします。南千歳駅から、新千歳空港駅までの区間のＪＲ運賃については、ＪＲ北海道に確認をいたしましたところ、この区間につきましては、アクセス開始時の設備投資費並びに施設使用料等に充てるとの理由から、基本料金１６０円に１４０円を加算した金額により設定しているとのことであり、現在、この区間につきましては３００円となっております。 次に、空港駅乗降客の推移と運賃改定の見通しについてお答えいたしますが、新千歳空港駅の乗降人員につきましては、ここ数年は、ほぼ横ばいで推移している状況にあります。また、運賃改定につきましては、現在までのところ設備投資費の回収に至っていないことなどから、見直しについては予定していないと、このように伺っております。 次は、みんなで進めるまちづくりにつきまして、千歳の
まちづくり条例についてでありますが、市では、個性ある住みよいまちづくりの実現に向けて、平成１９年４月に本条例を施行し、市民の皆さんと一緒に市民協働のまちづくりを進めております。また、本条例の規定により、市民参加手続を制度化し、市政の運営や施策に係る審議、協議などを行う各種附属機関等の委員としての市民参加を促進しております。委員の選任に当たりましては、附属機関等の設置及び運営等に関する指針により、期間の重複、任期や年数及び年齢等の選任基準を定め、より多くの市民がまちづくりに参加できる機会を図ってきているところであります。また、人材育成の取り組みといたしましては、市民団体等の代表者や中心的な役割を担う人材の育成を目的とした市民協働リーダー養成講座を実施しております。修了者の中には、この講座をきっかけに、みずから団体を設立した方や市民団体で活動を始めた方、また市の各種附属機関の委員として、市政に関する審議、検討に参画する方が誕生しておりますことから、今後は市民参加のまちづくりにも新たな風が期待できるものと考えております。お尋ねのありました市民団体の会長や副会長等の要職者の選任についてでありますが、規約などに基づき、各団体の円滑運営や目的達成を念頭に、会員同士の互選と承認を経て選任されていると承知をしております。市といたしましては、団体の運営基盤となります要職者の構成や政治団体等に加入しているかなどへの関与につきましては、団体の自主性を尊重する観点からも、できないものと考えております。 次は、自衛隊と共存するまちづくりについてであります。昭和２７年に、自衛隊の前身となる保安隊千歳駐屯地が開設されて以来、６０年が経過し、この間、当市は、自衛隊が有する機能及び人材などを生かした共存共栄のまちづくりを進めております。市内に所在する部隊は、各種災害に対する市民の安全・安心の確保に寄与するとともに、駐屯地や基地が所在することや隊員の居住、消費生活を通じて、大きな経済効果をもたらしております。当市のイベントにおきましては、千歳市民夏祭りオープニングやスカイ・ビア＆ＹＯＳＡＫＯＩ祭り、インディアン水車祭り、支笏湖氷濤祭り等において、第７音楽隊や第１特科団音楽隊、機甲太鼓の皆様により、すばらしい演奏を御披露していただいておりますとともに、清流千歳川噴水フェスティバルにおける噴水設備の設営などにも多大な協力をいただいているところであります。このような中、自衛隊に御協力いただき、新たな冬のイベントを開催することについてのお話がありましたが、自衛隊の任務は、今、多様化、多忙化してきております。このことを考慮した場合、新たなイベント開催につきましては、さらに自衛隊の協力を求めることは、なかなか難しいものがあると考えております。このため、新たな冬のイベントにつきましては、観光客が減少する冬期間において、当市の観光振興を図る有効な手段の一つでありますことから、開催場所や時期、実施主体、市民協働の仕組みづくりなどについて研究してまいりたいと考えております。 次に、新千歳空港周辺の沿道整備についてでありますが、北の空の玄関口である新千歳空港を利用される方々に、花でおもてなしの心として始めた千歳ウエルカム花ロードの花植え活動も、今年で１０年目を迎えております。この活動には、多くの市民や自衛隊などの団体に参加をいただいており、市民協働として長年続けていることは、大変、すばらしいことと認識をしております。御質問の空港周辺の沿道整備については、国は、限られた敷地や樹種、また工作物などの制約等により、植樹は、なかなか難しいとしておりますが、市といたしましては、新千歳空港周辺については、北海道らしい沿道景観が望ましいことから、今後も、関係機関と協議をしてまいります。 次に、魅力ある市街地の形成につきまして、中心市街地の活性化についてお答えをいたします。初めに、中心市街地の活性化の必要性についてでありますが、中心市街地は地域住民の生活の場であるとともに、活動や交流の拠点としての町の顔であり、商業振興プランにおいても、中心市街地のにぎわいづくりの充実に向け、商業等活性化事業を通じて中心商店街のにぎわい創出事業や空き店舗利用促進事業などに取り組んでいるところであります。このうち、空き店舗利用促進事業につきましては、平成１５年度から実施しており、廃業、撤退等で営業を行っていない中心市街地の空き店舗を利用して開業する小売業、一般飲食店などを対象として、店舗、賃借料、広告料、通信運搬費などの経費を助成しております。平成２４年９月末時点の空き店舗数は３９件、率にして９.４％になっており、この事業の展開により新規出店を促進し、中心市街地の空き店舗の解消を図り、商業機能の充実や集客力の向上を目指しております。道内の他都市におきましても、空き店舗の解消や増加の防止が商業振興上の課題となっており、当市としても優先的に取り組むべき課題は、既存の空き店舗の解消であると判断しており、そのため、空き店舗利用促進事業を実施しているところであります。なお、店舗の新増設への支援につきましては、千歳市中小企業振興条例による店舗新増設事業補助制度、また新たに事業を行う方への支援については、新規開業支援資金融資制度を設けております。これらの制度を活用し、中心商店街の活性化を図るとともに、中心市街地におきましては、みどり団地の建てかえ事業や公営住宅の借り上げ事業、いずみ団地跡地の土地利用事業、千歳川の親水護岸を含むグリーンベルト活性化事業、道の駅リニューアル事業などにも取り組んでおり、多くの市民や観光客でにぎわう環境づくりを推進し、地域経済活動の中核となる中心市街地として、さらには、中心商店街の活性化を目指してまいります。 次に、飲食店街における夜の客引きについてでありますが、繁華街で客引きなどの声かけ行為は、声かけのときに通行人の進路に立ちふさがったり、しつこくつきまとうなど、市民や旅行客が不快に思うだけでなく、地域の店舗やタクシーなど、営業車などからも、店の入り口に立ち、たむろして迷惑しているなどの声が聞こえております。市といたしましては、市民が安心して歩くことができるよう、地域飲食店の方々や、町内会、商工会議所、警察などと繁華街における客引き行為に関する意見交換会を開催し、昨年９月より、数回にわたり繁華街におけるパトロールを行っております。さらに、年末には意見交換会のメンバーのほか、防犯協会などにより、市民歳末パトロール隊を結成し、清水町の空き店舗を拠点に、１２月１５日から３０日までの間、１８時から深夜２時まで、市民と警察官によるパトロールを実施をいたしました。期間中は、客引きなどの迷惑行為はなくなり、一定の効果はありましたが、パトロールを終えると再びあらわれるという状況にあり、抜本的な対策は難しい現状にあります。このような状況にありますが、今後とも、客引きなどの迷惑行為を防止する関係機関や地域ともよく連携して取り組んでまいります。 次は、グリーン・ツーリズムと特産品の創出、奨励についてであります。本市におきましては、都市と農村の交流を促進させるグリーン・ツーリズムの推進により、農業地域において、農産物、加工品直売所や農家レストランが３４施設運営されております。これらの施設を運営している農業者は、千歳市グリーン・ツーリズム連絡協議会に参画しており、同協議会では、食と農の交流会や地産地消料理講習会、千歳食育講座の開催、さらには、消費者まつりや軽トラ観光ちとせ市への出店など、さまざまな活動を行っております。御質問の市民文化センターの空き食堂を含む市街地における農産品の加工販売施設の設置運営についてでありますが、これまでも同協議会において議論されているところでありますが、現状としては農業者の負担が大きいことから、その実現は難しいと、このように伺っており、市といたしましては、今後も、同協議会の活動を支援し、都市と農村の交流促進、さらには地産地消の推進や特産品の創出に努めてまいります。 次に、千歳川を生かしたまちづくりについてでありますが、千歳サケのふるさと館に関する御質問につきましては、教育委員会から答弁がありますので、私からはタスクフォースについてお答えをいたします。平成２３年度に検討した道の駅再整備に係るタスクフォースの結果取り扱いについてでありますが、本年度実施しております道の駅リニューアル運営企画等調査におきましては、平成２３年度に行った道の駅リニューアル基礎調査等の結果に合わせ、タスクフォースの研究成果も踏まえ、現在、調査業務を進めており、道の駅リニューアル事業において、ふさわしい整備、管理方法や公共部門、商業部門の事業計画を取りまとめることとしております。また、昨年度の基礎調査等において、新たな道の駅づくりに向けての方向性の一つとして、河川敷地と道の駅の融合を掲げておりますことから、親水性の高い憩いの空間として、一体的な整備を目指してまいりたいと、このように考えております。 次に、市及び関係団体の行催事のあり方についてでありますが、毎年、春と秋の全国交通安全運動期間に実施しておりますセーフティーコールにつきましては、毎回、多くの市民、団体の参加をいただいております。このセーフティーコールは、人波街頭啓発あるいは旗の波街頭啓発と言われ、多くの人が旗を持って街頭に立ち、ドライバーへ注意を呼びかけること、及び参加者には改めて交通安全について考える契機とすることに異議があります。多くの市民と一体となった、こうした地道な活動の蓄積が、参加者、ドライバー、歩行者等に対する交通安全の意識づけに効果があると考えておりますので、年２回のセーフティーコールにつきましては継続してまいります。なお、春と秋の全国交通安全運動期間中におきましては、老人クラブや町内会等が自主的に各地域で交通安全運動を行っていただいております。 次に、
交通安全宣言都市５０周年記念式典についてでありますが、式典は、昭和３７年に
交通安全宣言を行ってから５０年の節目を記念して実施をしたものであります。式典には、千歳市交通安全運動推進委員会の会員、団体を初め、多くの交通安全関係者に参加をしていただきました。参加された皆様には、これまでの５０年の活動を振り返っていただくとともに、改めて交通安全運動の重要性について認識していただける機会になったものと考えております。 次に、防災訓練について申し上げます。市が計画する総合防災訓練は、市域内において発生が予測され、かつ被害が大きいと思われる樽前山噴火災害及び石狩低地東縁断層帯に起因する地震災害を想定し、平成１４年度から、毎年、実施しております。実施に当たっては、同一課目の訓練を同じようなパターンで繰り返し行うことが、基礎的な対応要領を身につけるため、最も効果的であるという考え方に基づき、それぞれの課目を３年を目途に継続し実施してきております。また、実施の過程においては、図上訓練や実動訓練など、異なる訓練方式や、市職員や防災関係機関あるいは自主防災組織や町内会など、対象を絞った訓練を行うなど、常に創意を凝らした訓練方法を取り入れております。さらに、訓練に参加された方には、その都度、アンケート調査を行い、その結果を次年度の訓練課目や内容などに反映させております。なお、平成２２年度からは、地域防災、減災能力の向上と災害時に重要となる市民と防災関係機関との信頼関係の醸成を目的とした訓練を行っておりますが、年々、市民の参加や防災関係機関等の訓練参加、装備品展示等の申し入れが増加しておりますことから、地域防災、減災能力の向上は無論のこと、市民と防災関係機関との間においても、極めて充実した信頼関係が築かれているものと判断をしております。また、自主防災組織や町内会等を主体とする参加体験型の訓練は、防災関係機関等の協力を得て、毎年、新しい訓練課目を追加するなど、創意に努めておりますことなどから、訓練に参加された方のアンケート結果を見ますと、９割を超える方から、訓練に参加してよかった、来年もぜひ実施してほしいという高い評価の回答をいただいております。他方で、訓練の時間配分や事前広報のあり方など、運営に関する意見もいただいておりますことから、今後も、これらの意見を参考とし、より効果的な市民のニーズに合致した総合防災訓練の実施に努め、災害に強いまちづくり、人づくりを目指してまいります。 次は、市職員の地域貢献と職員の勤務時間の変更についてでありますが、職員の昼休みにつきましては、以前は、休憩時間と休息時間を合わせた１時間でありましたが、平成２０年４月に１５分間の休息時間を廃止しましたことから、現在は、休憩時間のみの４５分間となっております。この休息時間の廃止に当たりましては、職員の勤務条件にかかわることから、職員組合に対し、平成１８年９月に休息時間の廃止とともに、休憩時間を１時間に延長するという内容の提案を行いましたが、職員からは賛否さまざまな意見が出され、およそ１年半にわたる協議の結果、現在に至っているところであります。また、職員が庁舎周辺の食堂などを利用することは、地域に対する貢献にもつながることでありますが、一方で、休憩時間は、職員の職務能力を維持するために、自由に使うことができる時間でもあります。これまで、職員組合とは、事務交渉などを通じて意見交換を行っておりますが、休憩時間は職員の勤務条件の根幹をなすものでありますことから、これまでの職員組合との協議経過を十分に考慮し、職員の意識の変化や休憩時間のあり方について、引き続き職員組合と意見交換をしてまいります。 次は、千歳川の環境整備についてお答えをいたします。初めに、中州の管理でありますが、河川管理者であります国及び北海道に確認をいたしましたところ、安全に水を流す断面が確保できるよう適切に管理を実施しており、現状では計画の流量に対する流下能力に影響はないとのことであります。また、中州に繁茂する樹木や雑草につきましては、周辺環境に応じた対応を検討するとしております。市としては、景観と調和した良好な河川環境が維持されますよう、引き続き河川管理者に要望してまいります。 次に、遊歩道沿いの街灯設置についてでありますが、市では、現在、グリーンベルトの親水広場を中心に、千歳川両岸における桜並木の造成やベンチの配置などの環境整備に取り組んでおり、街灯についても来年度以降、計画的に設置してまいります。 次に、鉄北通と東８線交差点の改良についてでありますが、初めに
鉄道高架事業について申し上げます。鉄道高架につきましては、踏切遮断による交通渋滞の解消、踏切事故の解消、鉄道に分断されていた地域の一体化による利便性の向上など、都市交通の円滑化のほか、まちづくりにおいても効果があるものと認識しておりますが、多額の財源確保が必要なことなどから、第６期総合計画の計画期間中においては、
鉄道高架事業は実施できないものと判断をしております。 次に、鉄北通と東６線道路、７線大通、東８線道路の交差点の安全対策についてでありますが、交差点の安全対策については、地域からの要望を受け、ことし８月に、東８線道路において、１２時間の交通量や右折時などにおける交通実態の調査を実施しております。その結果、踏切を通過し、右折する車両が交差点内で対向車と交差するときに、停車位置によっては、後続の車の流れが悪くなることはありましたが、踏切の中で車が詰まるなどの危険な状況は見受けられないことから、道幅の狭くなる降雪期に、再度、東６線道路、７線大通を含めた調査を行い、交通実態の把握をいたします。今後は、この調査結果に基づき、交差点の安全対策について、警察や公安委員会などの関係機関と協議を進めてまいります。 次に、市が発刊する刊行物の要覧ちとせの年表についてでありますが、要覧ちとせにつきましては、市の特徴や魅力を伝えるとともに、市が進めているさまざまな施策を紹介する媒体として活用されております。中でも、巻末の千歳略年表は、後世に残る貴重な歴史的資料にもなることを十二分に認識をしております。限られた紙面や文書量という課題があるものの、関係機関からの情報収集を強化し、充実した内容になるよう努めてまいります。 次に、
カラーページの西暦併記についてでありますが、現在、年表等は可能な限り併記に努めているところであり、
カラーページにつきましても、今後、併記してまいりたいと考えております。 次に、要覧ちとせの編集についてでありますが、掲載内容の範囲が全庁的になりますことから、毎年、前年の要覧ちとせをもとに、新たに掲載するデータ資料をコンピューターのネットワークを活用し、担当部署から効率的に集めた後に、数回の校正を経て、新しい要覧ちとせの発行をしているところであります。市の刊行物につきましては、今後とも、見やすさ、わかりやすさを配慮し、編集してまいります。 私からは、以上であります。
◎宮崎教育長 市民の会、田中議員の一般質問にお答えいたします。 魅力ある市街地の形成についての３点目、千歳川を生かしたまちづくりについてであります。初めに、平成２１年３月に策定した千歳サケの
ふるさと館経営改善等方策策定業務報告書による館の運営の改善及び効果についてでありますが、報告書では、現有施設の現状を踏まえ、施設の魅力アップやソフト事業展開による集客力の強化等により、経営改善につなげるべく、Ａ案からＥ案までの５つの提案がありました。Ａ案は、レストランの再整備による水族館継続案、Ｂ案は、小規模な増築によるミュージアムショップや広場を眺められるカフェの設置などによる水族館継続案でありますが、Ａ案、Ｂ案ともに、複数の経営方式や指定管理者制度の検討を行いましたが、赤字が見込まれる結果となっております。次に、Ｃ案は、内部を大きく改修することなく、水族館以外の有効活用案、Ｄ案は、内部を大きく改修しての水族館以外の有効活用案であり、Ｃ案は、水族館機能の面積の割合が大きく、施設的な制約があること、Ｄ案は、ＲＣ壁や柱など建物全体でバランスを保っており、構造的な制限が大きいことから、Ｃ案、Ｄ案いずれも難しいとの結果となっております。このことから、ハード面として、道の駅サーモンパーク千歳の利用客を千歳サケのふるさと館へ誘導するための面的整備や施設改善、ソフト面として、参加、体験、特色、話題性、他施設、他機関との連携について、提案されたＥ案により検討することといたしました。直ちに取り組んだものとしては、集客増に向け、道の駅情報コーナーのサケのふるさと館内への移設や多目的ホールの無料開放を行いました。また、市外からの来館者を呼び込むため、平成２１年４月からは、道の駅スタンプラリー帳持参者に、平成２３年５月からは、日本動物園水族館協会の北海道ブロックに加盟している施設が発行する年間パスポートの持参者に団体割引料金の適用を導入いたしました。その結果、平成２３年度実績では、これらの方々の入館が５４５名ありました。さらに、平成２２年４月からサポーター会員制を導入し、平成２３年度実績では、加入者が４,９０４人となっております。そのほか、参加体験事業としては、夜の水族館に宿泊して展示生物の観察や飼育業務などを行うアクアリウムナイトツアーや、第２、第４土曜日に、ミニ水族館づくりやサケの採取実習などを体験できるサタデースクールを実施し、平成２３年度は、合わせて４８１名の参加がありました。また、特色話題性としては、地下観察室に６０インチの大型モニターを２台設置し、サケの遡上の様子や四季折々の千歳川の魚たちや渡り鳥の様子を放映し、入館者の方々が違う季節にも来館したいと思っていただける取り組みを実施いたしました。 次に、今後の健全経営についてでありますが、サケのふるさと館の入館者増と経営改善に向けて、現在、公益財団法人千歳青少年教育財団が、道の駅リニューアル事業との整合性を図りながら、ハード、ソフト面を合わせた経営改善策を検討しております。教育委員会といたしましては、その結果を踏まえて、同財団と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○本宮議長 田中議員、再質問はありますか。
◆１２番田中議員 詳細にわたって、いろいろ御答弁をいただきました。 私も、その内容については、本当に、よく取り組んでいるなとの思いもありますが、一面、これらの質問項目の私の考え方は、やはり結果責任ということがあると思う。いかに、立派な計画や立派な実行でも、その後に、目的に沿った成果が出るか出ないかによって、大きく評価が変わると思うのです。一番最後のサケのふるさと館につきましては、私もいたので、ある程度は承知しているわけでありますが、取り組みについても一定の評価はしたいと思っています。しかし、結果的に申し上げたように、平成９年度の２７万６,０００人が、ずっと減っている。歯どめがかからないのですね。それから、４年前にサケのふるさと館は、社会教育施設でありながら、さらには集客力をふやしますということで、これまでの教育委員会の答弁と変わったものですから期待をしていた。しかし、今、教育長が言われたように、さらに道の駅の問題とあわせて精査をするということで、それについては、ひとつ大いに期待をしたいなという感じで了解をしたいと思います。それで、その問題については、答弁は要りません。 それから、一方、空港の問題について、非常に難しいところでありますけれども、千歳市の歴史をたどると、千歳の出生と同時に空港滑走路ができたというような歴史があるものですから、私が申し上げたかったのは、札幌市も空港には非常に執着されておりまして、丘珠の拡張、延長あるいは昭和４０年代、４７年がオリンピックですから、４０年代に、やはり札幌市議会は新空港をつくろうと、千歳じゃだめだということで、いろいろ探して丘珠も難しいと、これは基地がありますから基地問題へと展開したのですね。しかし、それじゃあということで、石狩の生振に場所を決めている。しかし、そこで、やはり地域の大変な反対もありましたし、千歳市も総力を挙げて阻止をしたと。しかし、千歳は孤立の闘いなのですね。札幌、小樽、江別、もう、恵庭以降は、みんな、札幌石狩空港になじんだということで、そういう歴史があるものですから、今、千歳空港がどんどん拡充され、国際化が進んできたときに、札幌空港ですよと言うことは、千歳市民としてなじむのですか、どうですかということでお聞きしているわけでありますから、その辺についての考えを、まずお聞かせをいただきたい。
◎松田企画部長 お答え申し上げます。 今、議員のお話にありました千歳空港につきましては、大変、長い歴史がございまして、先人の方々の御努力には敬意を表したいと思います。 御質問のありました名称の関係についてでございますけれども、各エアラインや
空港ターミナルビル会社におきましては、外国人を含む空港利用者に対して、空港以外の目的地表記が一部されている事例はございますけれども、これは空港利用者の利便性を考慮したエアラインの戦略的な考え方に基づいて実施しているものと受けとめております。各エアラインの現状の取り組みにつきましては、市といたしましては、やむを得ないものと考えておりますが、市長の答弁にありましたように、市といたしましても、さまざまな機会を通じまして、新千歳空港のＰＲ、アピールも含めて実施してまいりたいと、このように考えております。
◆１２番田中議員 私は、その考え方は否定はしないのですね。ただ、地名と空港名が違うのもたくさんありますけれども、例えば比較をしてみると、仙台空港なんかは、名取市と岩沼市だったかな、しかし、そこの経済、企業立地、人口は、ちょっと、うちより少ないのですけれども、ほとんど企業立地の状況を見ていない状態、これが、これから将来を考えたときに、千歳空港がサブ空港か、場合によっては、自衛隊の基地は千歳飛行場、民航は札幌空港という使い分けをされたときには、風評的に区分されるだろうという懸念があるものですから、やはり空港だけの問題じゃなくして、地域の生きていく地域経済の勢いをつけるために、どうしても市長は、これからも機会あるたびにというお話をしておりますけれども、積極的に進めていくと。エアライン、民間のラインであると、もう千歳なんかは１０万人そこそこで、１０万人いませんから、もう、やはり大都市に偏重しちゃうのですね。新幹線も、函館だ、札幌だということで、どんどん、これから１０年、２０年たっていくと、私は、千歳が沈んでしまうのじゃないかという危険を感ずるものですから、今のうちに、そういう、ある名称、国がつけた名称を、ぜひ正しく使っていただきたいという運動ができないかということなので再質問します。
◎松田企画部長 いろいろな機会ということでございますけれども、例えば国土交通省、北海道へ、毎年、新千歳空港の整備に当たりまして要望しておりますけれども、そういう要望する機会を通じた形でのＰＲ、それとか、あるいは主要なエアラインが加入しております北海道空港協会の総会、あるいは関係団体で構成しております新千歳空港国際化推進協議会、あるいは新千歳空港の建設促進期成会などの場におきましても、そういう機会を通じた形でもアピールをしていきたいと、このように考えております。
◆１２番田中議員 それでは、ちょっと話題を変えまして、市長も、地域づくり、人づくりということで非常に重視されておりまして、申し上げづらい面もありますけれども、やはり、みんなで進めるまちづくりという条例を、せっかくつくったわけですから、今、市の介入は難しいと言いながらも、市民団体、任意でありますけれども、いろんな会議があって、同じような人が役職で、同じ顔ぶれということについては、やはり違和感があるというのは、市民の声として私どもの耳に届いています。だから、その辺については介入できないけれども、やはり市が事務局を持っている団体もありますし、役員になっている団体もありますし、しかし、同じ市民でありますから、そういった面で、日常的にある程度の調整はできないだろうかということを含めてお聞きしたわけでありますが、お答えをお願いします。
◎駒澤副市長 全体にかかわりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 基本的な考え方が、先ほど市長から答弁を申し上げたとおりであります。市内には、さまざまな団体がたくさんあります。そして、それぞれの団体の事業目的に沿って、規約等を設けて、そして、その手続に沿って、それぞれ役員、代表者を定めていると、そういう経過があります。その方々は、それぞれに、一生懸命、その役割を果たす、そういうことを行っております。それに対して、市から、その役員に対しての云々ということの介入とか、あるいは指導とか、そういうものはすべきものではないと、このように考えております。
◆１２番田中議員 これには、異論がありますけれども、時間でありますので、別の機会に譲りたいと思います。やはり、幅広く、特定の人に、懇々、いろいろやっていただく御苦労はわかりますけれども、できるだけ幅広く市民参加をするというのが条例の趣旨だと思いますので、市長さんも、そういったことを目標にして、平成１５年に当選をされ、条例を１９年につくらせた流れだったと思います。 最後に、並行道路の安全対策。調査をしながら対応するということですけれども、ぜひとも、ハードな面をやるのか、あるいは流れを標識で改良するのか、いろいろあると思いますけれども、高架が先送り、非常にこれはわかりますけれども、その辺について、ちょっと考え方をお聞かせいただきたい。
◎角張建設部長 交差点の安全対策ということで、お答えさせていただきます。今年の８月に、交通量と動態調査をさせていただいたのは、先ほど市長が答弁させていただいたとおりでございます。その中では、やっぱり右折のときに、一定程度の流れが悪くなるような状況は見受けられましたが、中に立ち往生するような状況はなかったということがございました。ただ、これから積雪期を迎えますのと、それから８線通しかやっていなかったものですから、６線通、７線通もあわせて、交通の動態調査をやりまして、道路の用地ですとか、それから交通の流れの制約だとかありますので、その中で安全対策がどのように図れるのか、警察とか公安委員会とよく協議をさせていただきたいと思っております。
○本宮議長 これで、田中議員の一般質問を終わります。
△小林俊晴議員の一般質問
○本宮議長 次に移ります。 １４番、小林議員。
◆１４番小林議員 市民の会の小林でございます。第３回定例会におきまして、一般質問の機会を得ましたので、質問通告に従い、順次、質問をさせていただきます。 最初に、大項目の１点目、防災行政についてお尋ねをいたします。 まず、１つ目は、北千歳駐屯地急傾斜地対策受託事業についてであります。平成２２年８月から本年３月まで、急傾斜地対策の実施の可能性を検討するために、各種調査が実施されてまいりました。その調査の内容は、１つには環境調査、２つには埋蔵文化財調査、３つには地下ごう調査、４つには地質調査、５つには、その他の調査として、斜面の起伏など、詳細な地形を把握するための測量や地盤特性の補足調査などであります。これらの調査結果について、それぞれ、どのような調査結果となったのかお尋ねをいたします。 北千歳駐屯地の急傾斜地は、これまで、がけ崩れなどを起こしたことがない区域であると記憶をしております。それだけに、植生がしっかりと傾斜地に根づいている地域と思われますが、近年の異常気象の頻発などから、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等に指定され、このたび対策を講じることとなったものでありますが、これまで、がけ崩れなどを起こしたことがないことを考えると、現状に手を入れることには、ためらわれる面もあるところであります。本年３月２７日に、これまでの調査結果と今後の事業計画について地元説明会が実施をされました。その中で、急傾斜地を保護する対策工法として、既存樹林の保全に優位性のあるノンフレーム工法を第１案として選定したことが説明されましたが、急傾斜地に対する対策工法としては、ほかにどのような工法があり、どのような理由から、このノンフレーム工法を採用することとしたのか、またノンフレーム工法とは、どのような工法なのかもあわせてお尋ねをいたします。 本年５月には、急傾斜地崩壊防止施設詳細設計及び地質調査が委託契約されました。詳細設計では、これまで行ってきた各種調査結果を踏まえ、どのような対策を講じながら工事を実施すべきか、崩壊防止施設の詳細な実施設計報告書がまとめられるものと思います。そこで、報告書作成に当たっては、行政も受託業者とさまざまな場面で、その都度、協議されてきていると思いますので、その報告書の概要についてお示しいただきたいと思います。 特に、当該地区には、旧日本海軍による巨大な地下ごうがあり、これは埋め戻すこととしているようでありますが、全国的には、防空ごうや地下ごうなどを戦争遺産として残す動きもあります。しかしながら、公開するには適さないぐらい経年劣化した遺産も多く、保存と安全の両立が課題ともなっているようであります。この地下ごうに関して、新千歳市史では、約３０行ほどの記載がありますけれども、さきの地下ごう調査では、どのような調査が実施されたのか。埋め戻す前に、これまでの調査も踏まえ、今後は、戦争遺産、歴史遺産として学術的な調査も実施し、画像保存も含めて後世に引き継ぐ考えはないのか御所見をお伺いいたします。 このたびの急傾斜地対策受託事業は、本来であれば、防衛省が直轄工事として実施すべきものでありますが、千歳市が受託して工事を実施することとなりました。受託工事のメリットの一つとして、市が工事の発注者となり、市内業者に受注機会が確保できることが挙げられます。公共工事が、年々、減少傾向にある中で、このたびの工事の受託に対しては、市内業者も大いに期待しているところであります。そこで、このたびの採用対策工法であるノンフレーム工法は、特許工法であるとも聞いております。入札に際し、特許業者との兼ね合いから、市内業者を指名することができるのか懸念されるところでもあります。このたびの工事の発注方法については、どのような方式で市内業者の参入を考えておられるのか。元請として、指名することを考えておられるのか。工事の発注は、来年になりますけれども、まだ先の話でありますが、考え方だけでもお示しいただきたいと思います。市内業者の育成については、これまでも議会で多くの議員が要請してきているところであり、元請として受注できるよう特段の配慮を要請するものでありますが御所見をお伺いいたします。 次に、防災行政の２点目、泊原子力発電所の防災計画についてお尋ねいたします。私は、昨年６月の代表質問において、３月１１日の東日本大震災、福島第１原発の事故後、福島原発から１００キロないし３００キロ離れた埼玉県や神奈川県などの茶畑から、これまで検出されていなかったヨウ素やセシウムといった放射性物質が検出されたことから、放射能の拡散が、これまでの国の想定を超えた拡散状況であることを踏まえて、原子力防災の策定について、市長の考え方をお聞きいたしました。同様の質問は、同じ会派の渡辺議員からもしておりますが、原子力防災については、国や北海道の防災計画が前提であるとのことから、市町村レベルでの策定については言及がありませんでした。泊原発に関しては、これまで北海道と北電及び泊原発から１０キロ圏内の自治体４町村が、昭和６１年に通報や連絡体制などに関し、安全確認協定を結んできたところでありますが、今般、協定対象を３０キロ圏外を含む１６市町村と締結するとのことが報道されておりました。そのことは、原発事故が、これまでの防災対策の想定を超えた対策、対応が求められる事故である事実が、はっきりしたからでもあります。この３０キロメートル圏外の協定範囲の拡大については、札幌市を初めとする石狩管内の自治体は含まれておらず、これについて、札幌市は行政区域にこだわらず、科学的な放射線拡散予測に基づいた地域を対象とすべきであるとの見解も報じられておりました。そこで、東京の民間シンクタンク、環境総合研究所では、原発事故が起きた場合、放射性物質がどう広がるのか、泊原発など全国１５の原発についてシミュレーションシステムを開発したことが報道されておりました。事故の大きさや風向きなどの気象条件を入力すると拡散状況が表示されるシステムで、条件別に予想される事態をデータベース化し、事故時の気象条件を入力することで、拡散状況を予想表示するシミュレーションシステムのことであります。このシミュレーションシステムの予測によりますと、西風で風速２メートルの場合、２マイクロシーベルトの放射性物質の拡散が、１時間後には、千歳にも飛散してくるとの予測となっております。安全確認協定範囲の拡大について、札幌市は３０キロメートル圏という行政区域にこだわらず、科学的な放射線拡散予測に基づいた地域を対象とすべきものとの見解を示しておりますが、まさに、その見解の妥当性を示すべきものではないかと受けとめております。安全確認協定の締結範囲について、千歳市も包括して対策を講じるよう、石狩管内自治体とも連携して、北海道や北電に働きかける考えはないかお伺いいたします。また、北海道の防災計画における原子力災害対策の見直しが、その後、どのようになっているのかをお伺いするとともに、千歳市の防災計画に原子力災害対策を盛り込む考え方について改めてお尋ねいたします。 さらに、福島原発事故により、多くの住民が近隣自治体に避難されましたことから、原発事故が起きた場合、被災住民の受け入れ体制についても、千歳市としては考えておかなければならない課題ではないかと思うのであります。御所見をお伺いするとともに、受け入れ体制等について、市の防災計画に対策を明記する考えはないのかもあわせてお尋ねいたします。 次に、防災行政の３点目、千歳川の防災についてお尋ねいたします。この関係の質問は、昨年の第４回定例会、自民党新政会の石川議員からも、千歳川上流部、王子発電所のダムの耐久性や、万が一の決壊に伴うハザードマップの作成について質問されているところでありますが、東日本大震災において、あの想像を絶する被害を目の当たりにした直後の答弁としては、非常に認識の甘い答弁ではなかったかと感じるものであります。そのときの答弁は、王子製紙株式会社ダム管理担当者より、ダムの構造はコンクリートを大量に使用するとともに、基礎岩盤が強固でなければ建設することができない重力式コンクリートダムで、ダム形式の中で最も堅牢なダムと言われ、水位の上昇に対する耐久性も高いとの説明を受け、また千歳川上流部８町内会の代表者とともに、第１から第５発電所の現地視察を行い、ダム管理担当者からの説明を受けているとのことでありました。そのことから、決壊に伴うハザードマップの作成については、被害の想定について詳細なデータに基づく緻密な情報整理と多岐にわたる専門的な知識や高度な機器による計算が必要であることから、現時点ではハザードマップを作成する状況にないとの答弁でありました。私は、市がダム設置者から安全性は高いとの説明で理解をし、それ以上の調査や対策を講じていないことに疑問を感じるものであります。私は、いたずらに危機感をあおるつもりはありませんが、桂木や大和、春日町、中心市街地の方々との話の中で、もし、ダムが決壊したら、このあたりは水没ですよねとの危機感を持っていらっしゃる方々が多くいらっしゃいました。さまざまなダムの文献からも、確かに重力式コンクリートダムは、花崗岩や安山岩など、基礎岩盤が強固でなければ建設することができないもので、コンクリートを大量に使用し、自重で水圧に耐えるのが特徴のダムであり、地震災害にも強いと記載されておりました。しかしながら、王子発電所のダムは、明治から大正期に建設されたもので、既に建設後１００年を経過する構造物もあります。この間、震度４以上の地震を何度も経験してきており、構造物も経年劣化してきているのではないでしょうか。ダム管理者としては、しっかりとダムの維持管理をしてきているものとは思いますが、ダム管理担当者からは、経年劣化対策などの説明はあったのかをお伺いするとともに、千歳市民の生命と財産を守る立場からも設置者からの説明だけではなく、土木工学やダムの専門家などによる検証を市が独自ででも行うべきではないかと思うものであります。決壊が起こってからでは遅いのであります。このことは、まさに東日本大震災からの教訓ではないでしょうか。住民の安心・安全を確保する行政として、専門的な検証を行う考えはないのか、また、この機会にダムの決壊を想定したハザードマップの作成についての考えをお伺いいたします。 次に、大項目の２点目、空港行政についてお尋ねいたします。 まず、１点目は、空港の民営化問題についてであります。私が、空港の民営化問題を再三にわたり取り上げておりますのは、千歳は空港を観光振興、商業振興、地域の活性化、国際化の中核施設及び連携施設ととらえて、まちづくりを進め、今日に至っており、あわせて空港から生ずるもろもろの税、自主財源の確保の観点から、民営化問題を注目し、質問しているところであります。そこで、国が平成２６年度から実施する予定の国管理空港の民間委託、いわゆる民営化について、北海道においては、平成２３年１０月２７日に、空港運営に関する有識者懇談会を設置し、本年３月末に懇談会の提言がまとめられ、これを受けて、北海道においては、５月から空港関係者からなる道内空港運営に関する検討会議を開催し、検討を進めていることと思います。まず、この検討会議について、どのような関係者で構成されているのかをお尋ねするとともに、北海道は有識者懇談会の提言を踏まえて、どのような方針を提示し議論してきているのか、あわせてお尋ねいたします。 国は、空港経営の一本化の範囲については、滑走路などの空港基本施設や
空港ターミナルビル、駐車場の運営も、その範囲に含めるとしております。そこで、懸念されるのは、新千歳空港の駐車場に関する運営であります。これまで、新千歳空港の駐車場運営は、空港環境整備協会と千歳観光連盟が運営してまいりました。駐車場運営は、千歳観光連盟にとっては大きな収入源であり、これが空港経営の一本化ということになれば、観光連盟にとっても組織の存続にもかかわる問題だと思われます。千歳市は、空港経営の主体となるかもしれない北海道空港株式会社やＣＡＢ、千歳観光連盟、空港環境整備協会、千歳商工会議所などなど、関係団体とどのような情報交換、意見交換をし、北海道の道内空港運営に関する検討会議に、どのように意見反映しようとしているのかをお尋ねいたします。 さらに、空港から発生する税としては、固定資産税、償却資産、法人税、燃料譲与税など多岐にわたっており、また着陸料も含めて、どのような議論がなされ、市としてどのような意見を具申してきているのかもお尋ねいたします。 次に、空港行政の２点目、新千歳空港２４時間運用問題についてお尋ねいたします。北海道は、新千歳空港の２４時間運用の発着枠について、現行の１日６枠から２０枠に拡大する案を地元協議会に提示する方針であると報道がなされておりました。枠の拡大について、私の認識は、住宅防音対策や地域振興策などとセットで提示されることになっている問題であると理解しておりますが、２０枠への拡大については、千歳市や苫小牧市に事前に北海道から情報の提供や意見交換があったのかお伺いするとともに、枠の拡大は、住宅防音対策や地域振興策などとセットで提示されることになっているとの認識については、市長も同じ認識と理解してよろしいかお伺いいたします。 また、私は、枠拡大については、今後、空港の民営化問題とも大きくかかわってくる問題だと思っております。民営化や枠拡大は、国や北海道レベルにおいて結論が出される問題ではありますが、千歳市としては、いずれの問題も市内企業の経営や行政各分野の執行に大きく影響してくる問題であると思っております。特に、枠拡大については、地域協議会など、関係者との情報交換や意見交換を日常的に行い、要望内容を把握し、関係機関へ反映する姿勢が必要であると思うのであります。現在、このあたりの対応については、どのように行われているのかをお伺いいたします。また、民営化が先なのか、枠拡大が先なのか、または同時並行的に結論が出されるものなのか、そのあたりについて、市長はどのような認識をお持ちなのか御所見をお伺いいたします。 私は、新千歳空港の２４時間運用の問題は、千歳市にとって、もろ刃の剣だと思っております。航空機騒音問題を解決しながら、安心・安全を確保し、空港機能を高め、産業振興、観光振興、物流機能の強化、地域振興につなげ、千歳のより一層の発展が期待できる施設でありますので、慎重の上にも、大胆かつ積極的な対応も求められている課題ではないかと思います。地域住民の意見を、十分、把握しながら、発展の可能性を追求していただきたいと思います。 次に、大項目の３点目、農業行政についてでありますが、ここでは農村再生特区についてお尋ねいたします。駒里地区の農村再生特区の認定は、千歳川放水路計画の中止に伴い、地域振興策として小規模でも農業を始めたいという意欲のある人に、担い手のいない農地を利用してもらい、新しく農業を始める人たちと一緒に、新たな農村として地域づくりを進めることを目的に、平成１５年１１月２８日に特区の認定を受け造成事業がスタートし、翌１６年９月から分譲が開始されました。先般、現地に行ってまいりましたが、空き地も目立っており、事業の成果としては、成功したとは思えないものを感じてきましたが、市は現状をどのように評価しておられるのかお尋ねするとともに、造成区画数と現在の分譲済み数、残りの分譲に対する方策と完売のめどをお聞きいたします。昭和５７年に、千歳川放水路計画が登場して以来、駒里地区は将来的には農業ができなくなり、農業投資をしても無駄になるとのことから、農業の近代化から取り残され、農業後継者も他の職につき、担い手が少なくなり、平成１１年に放水路計画が中止となったときには、担い手のいない農地だけが残った、いわゆる国政に翻弄された地域であると私は思っており、したがって特区の認定を受けた地域振興策としての事業に着手しなければならなかった事情については、十分に理解するものであります。そこで、特区の区域は駒里全体が認定されており、第１期の区域が完売した場合は、駒里の他の場所で、第２期、第３期の事業が実施されることを期待している人もいるのではないかと思うのであります。次の区域の整備について、どのような考え方をお持ちなのかお尋ねいたします。 次に、大項目の４点目、環境行政について、新たな集団資源回収システムへの移行についてお伺いいたします。公益法人制度改革により、環境保全公社の公益認定のあり方が検討され、あわせて、これまでの公社を中核とする集団資源回収の方式についても見直しが求められ、平成２２年に新たな集団資源回収システム導入について提案以来、これまで紆余曲折はありましたが、千歳市環境保全公社も千歳市公園緑化協会と統合して、ちとせ環境と緑の財団に改編され、１０月から新たな集団資源回収システムがスタートいたしました。特に、集団資源回収を開始した昭和５０年代から、協力業者として、今日まで資源回収事業に携わってきた市内５個人業者の組織化について、行政の御尽力をいただく中で千歳資源再生業協会として組織化ができ、登録業者となりましたことに敬意を表する次第であります。さて、新たな集団資源回収システムについては、先日、自民党新政会の香月議員、落野議員から細部にわたる質問がされておりました。私が予定しておりました質問もありまして、答弁で理解をいたしましたので、重複を避ける意味から、私からは、次の１点のみお尋ねいたします。 これまでの集団資源回収は、環境保全公社を核とした方式でありましたが、新たなシステムでは、回収協力団体と回収業者が回収業務について直接契約をして、問題が生じた場合は当事者間で解決するシステムとなりました。したがって、今後、トラブルが生じた場合は、協力団体と回収業者が、直接、問題解決の折衝を行うことになりますが、協力団体の大半は町内会であり、その担当役員もトラブル処理にはなれておらず、また、仕事を持っている役員の場合は、時間的にも、十分なトラブル対応ができるのか不安視する見方もあります。トラブルが生じた際に、財団が果たす役割をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 最後に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。指定管理者制度は、平成１５年の地方自治法の改正により、これまで地方公共団体や、その外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を株式会社など営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなどに包括的に代行させる制度として導入され、千歳市においては、現在、２３施設について指定管理者が指定され、管理運営がなされております。この制度は、民間活力の導入の一環として、これまで、官で行われてきた公の施設の管理運営のより一層のサービスの向上と経費節減をねらいとして、民でできるものは民にという考え方から制度導入が図られてきました。そこで、指定管理者制度は、官の仕事を民に移行させることにより、新たな雇用の創出や、ある程度の収入の確保が記載されていたはずでありますが、制度導入時からさまざまな指摘がありました。その１つは、指定管理期間が短く、現在は５年に延長されましたが、指定期間満了後は、再度、選定行為がなされ、時には業務が受注できない場合が想定され、そのことを考えると、正規職員の雇用配置が厳しく、人材の育成も難しいこと。２つには、指定期間が短いことと業務が継続してやれるかどうかが確約できないことから、設備投資に踏み切れないことなどであります。指定管理料の算出で、大きなウエートを占めているのが人件費だと思いますが、その算出基準は、どのようになっているのかをお尋ねいたします。また、算出基準どおり賃金や給与が支払われているのか、その確認は行っているのか、行っているとすれば、どのように行っているのか。また、社会保険や労働保険への加入状況などについても、行政として、どのように確認しているのかをお伺いいたします。この指定管理者制度は、行政が発注する仕事で働く人が貧困に苦しむ官製ワーキングプアの一因になっているのではないかと指摘する市民団体もあります。各産業分野の国際競争が厳しさを増す中で、近年の雇用形態は非常に多様化し、そのことが、さまざまな社会現象も引き起こしていると思います。非正規職員の急激な増加は、身分が安定していないこと、安定した収入が得られないこと、そのことが結婚に踏み切れず、たとえ結婚したとしても安定した収入に見通しが立たないことから、出産や子育てにためらいがあること、その結果、少子高齢社会への歩みを、一層、早め、さまざまな分野において、抜本的な構造改革が必要になっている要因の一つだと私は考えております。そこで、指定管理者制度を導入している２３施設について、新たな雇用がどのくらい生まれたのか、どのような身分で採用されているのか、どのような給与、賃金体系になっているのか等について、今後、調査される考えはあるのかについてお尋ねをいたします。 平成１９年７月、国分寺市においては、調達に関する基本方針が策定され、行政が市場経済にかかわる際に果たすべき役割や基準について、厚生労働基準の確立や環境への配慮、福祉の充実や男女平等参画が打ち出され、公契約における人件費の扱いが明記されたところであります。そこで、公契約についてでありますが、指定管理者の導入が、今後、多くなっていくことが想定される中で、同僚議員である渡辺議員からも、以前、一般質問において、公契約条例の制定などについて、調査、検討をする考えがあるのかお尋ねしたことがありますが、道内では、現在、札幌市が検討中とのことであります。千歳市における検討状況についてお尋ねするとともに、どのような課題があるとお考えか、あわせてお伺いいたします。 以上で、一般質問を終わりますが、最後に、このたび、９月３０日付で御勇退されました小林教育長に対しまして、市民の会を代表して、一言、感謝を申し述べたいと思います。平成１３年から１１年間、千歳の教育のかなめを担っていただき、心から感謝を申し上げます。この１１年の間で、２度の学習指導要領の改訂を経験され、総合的な学習の時間や学校評議員制度のスムーズな導入、市内小中学校と千歳科学技術大学との連携や千歳サイエンス会議の実施など、新しい教育の展開にも手腕を発揮されてまいりました。特に、道教委や道議会に太いパイプを持ち、道立特別支援学校高等部の千歳誘致に御尽力をいただきました。１１年間の御労苦に、心より感謝申し上げる次第であります。また、１１月１日付で教育長に就任されました宮崎教育長におかれましては、行政職から初めての教育長就任であります。市職員時代に培われました豊富な知識と経験を存分に発揮され、現場の先生方との連携を強められて、千歳の将来を担う子供たちの教育に、さわやかな風を吹き込んでいただきますことを御期待申し上げ、以上で、一般質問を終わります。
○本宮議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時１３分休憩） （午後３時２２分再開）
○本宮議長 再開いたします。
◎山口市長 市民の会、小林議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、防災行政につきまして、北千歳駐屯地急傾斜地対策についてお答えをいたします。初めに、本事業におけるこれまで実施した各種の調査結果の概要についてでありますが、環境調査では、一部に動植物の重要種を確認いたしましたが、専門家による検討の結果、対応は可能であり、計画している施工方法について制限を加える要素はないとの評価を受けております。また、埋蔵文化財調査につきましては、斜面上部の平たん部で１０１カ所の試掘調査を行った結果、９４カ所から合計３,１０５点の遺物が出土しており、地上部の平たん地全体が埋蔵文化財の包蔵地であると判断したことから、埋蔵文化財に影響を与えない工法の検討を行っております。事業地内の特殊地下ごう調査については、既存資料の収集、分析、現地踏査及びボーリング調査等を行った結果、急傾斜地内の３７カ所を地下ごうの坑口跡と判定いたしました。地質調査については、地盤の状況を把握し、斜面崩壊の要因などについて検討した結果、この斜面は降雨等により、厚さ約１メートルの表層部が不安定化し、崩壊が発生することが判明したことから、予備設計において対策工法を検討しております。 次に、急傾斜地における対策工法の種類でありますが、一般的には、のり面の勾配を緩やかにする切り土工法や、コンクリートなどの枠を設置するのり枠工法及び地山を補強する地山補強土工法などがあります。対策工法を決定するに当たり、急傾斜地の安全対策が第一義でありますが、事業地は市街地と自然をつなぐ緑地帯であり、快適な都市環境を維持するまとまった緑として保全することが必要とされ、さらに、駐屯地との緩衝帯としての機能もありますので、これまでの調査や条件等を踏まえた中で、対策工法について検討することといたしました。その結果、安全性が確保でき、かつ緑地の保全に有効な工法として、地山補強土工法であるノンフレーム工法を採用することで国との協議を終えております。この工法は、現状の斜面に棒状の鋼材を２メートル間隔で格子状に打ち込み、それをワイヤで連結させて斜面の安定を図る工法で、緑地の保全においても有効であることから、道内はもとより全国で採用されております。 次に、本年度実施中の詳細設計の概要でありますが、地山補強土工法の設計とあわせ、隣接する住宅への安全対策や動植物の環境保全のために講ずる工法について設計をしております。 次に、特殊地下ごう調査の状況についてでありますが、設置位置、規模、状態を把握するためのボーリング調査及び直接掘削などにより、３７カ所の地下ごうを確認しておりますが、設置から６０年以上経過しているとされることや、その多くは崩落し、一部現存する地下ごうにつきましても、将来的に陥没する危険性があります。さらに、急傾斜地対策工事の支障となりますことから、敷地を管理する国に確認をしたところ、地下ごうの保全は考えていないとのことであり、今回の対策工事の中で埋め戻すこととしております。また、市では、既に地下ごうの状況については、できる範囲で内部の測量や写真撮影を終えており、今後、資料の整理を行い保存してまいります。 次に、市内事業者の参入についてでありますが、この工事につきましては、工事概算額が１億円を超える土木工事であるため、特定共同企業体による制限付一般競争入札により執行することになります。制限付一般競争入札における入札参加資格要件を決定する際には、工事の特殊性や事業者の技術力などを考慮することとしておりますが、この工事につきましては、市内事業者による施工が可能であると考えております。 次は、泊原子力発電所に係る防災計画についてであります。 １つ目の安全確認協定の締結範囲への働きかけについてでありますが、泊村、共和町、岩内町、神恵内村の４町村は安全協定を締結しており、この４町村を除く後志管内の１６市町村との協定は、安全確認協定とされ、連絡会において情報の報告を受ける内容と聞いておりますが、事業者である北海道電力には、安全性や危険のリスクなど、原子力発電所に関する情報提供と説明責任を果たす必要があり、北海道全体の問題と考えておりますことから、北海道市長会を通じて、北海道に対し情報提供等の申し入れを行っております。 次に、現在の北海道における原子力災害対策の見直しの状況でありますが、原子炉工学や気象学、放射線計測、核医学などの有識者による専門委員会により、計画の基礎とするべき災害の想定、防災対策を重点的に実施すべき地域の設定、防災体制等の整備、避難収容体制の整備などを修正ポイントとして検討されており、１０月中旬を目途に、修正案が策定されるものと聞いております。 次に、千歳市地域防災計画に原子力災害対策を盛り込むことについてでありますが、北海道地域防災計画において原子力防災計画を策定すべき市町村は、災害対策基本法第１７条に基づき設置された泊発電所原子力防災会議協議会の構成町村とするとされておりますことから、現段階では予定しておりません。 次に、被災者の受け入れと千歳市地域防災計画において受け入れ体制を明記することについてでありますが、東日本大震災が発生した際に、被災地支援及び被災者の受け入れを行いましたが、地域防災計画に記載されていなかったことから、大規模かつ広域化した災害に対処するためには、明文化が必要であると考え、現在、見直し作業を進めております地域防災計画の中に、被災地への支援及び被災者の受け入れについて、新たに項立てを行い、盛り込むこととしております。 次に、千歳川の防災についてお答えいたします。専門的な検証につきましては、施設を所管、管理している王子製紙株式会社が行うべきと考えておりますが、王子製紙株式会社では、専門家を配置して管理、検査を行うとともに、法令による点検、検査の結果を定期的に国に報告の上、必要な指示を受け、施設に係る工事等を行う場合にも、河川管理者による検査を受けております。また、ダムと基礎岩盤のずれに対する安定性を示す平均剪断摩擦安全率は、現行の安定基準値では４.０と示されておりますが、１００年を経過している当該ダムについては、最低値でも６.０以上が確保されております。さらに、堤体コンクリートの圧縮強度についても、新設のコンクリート強度と同等の圧縮強度を持ち、健全な状態を維持していると、このように聞いております。 次に、ハザードマップにつきましては、河川管理者が浸水想定などの資料を作成し、提供された情報をもとに市町村が策定しておりますが、河川管理者においては、ダムの決壊を考慮した浸水については検討外とし、作成する見通しはないとの回答を受けております。なお、ハザードマップは、市町村が単独で策定できるものではなく、現時点ではハザードマップを策定する状況にはないものと考えております。 次に、空港行政について、空港の民営化問題についてでありますが、初めに、検討会議の関係者及び議論した内容について申し上げます。検討会議は、平成２４年３月に取りまとめられた空港運営に関する有識者懇談会報告書の提言等を受けて、道内空港のあり方について検討を行っていくため、北海道が関係者との情報の共有と意見交換を行うことを目的に設置したもので、道内１３空港に係る自治体、空港ビルや空港の駐車場経営者などで構成されております。また、検討会議につきましては、去る５月１６日に開催され、空港運営に関する有識者懇談会の報告に関する論点や関係機関との意見交換が行われたところでありますが、第２回の開催について、北海道からは、国の動向を注視し、国会での法案審議や法案成立後の政府方針の策定に係る動きなどを踏まえ開催すると、このようにしております。 次に、新千歳空港の関係団体との意見交換と検討会議への意見の反映についてでありますが、市は、これまで、空港経営に関する有識者懇談会の報告の場で、道内の空港関係自治体等との情報収集などを行うとともに、また北海道が設置した検討会議を通じて、新千歳空港の関係団体と意見交換などを行ってきたところでありますが、現在、国からは空港経営改革の実行方針などが示されていないため、具体的な検討が行われておりませんが、今後、検討会議の構成団体から、それぞれの課題などについて、検討会議の場で意見が反映されるものと考えております。市といたしましては、国や北海道の動向などに注視し、情報収集に努めてまいります。 次に、航空機燃料譲与税など、市の考え方についてでありますが、当市は、昨年１２月に開催した空港運営に関する有識者懇談会において発言する機会があり、この中で、新千歳空港における現状と課題において、航空機燃料譲与税、国有資産等所在市町村交付金などの財源の維持、確保について提言を行っており、北海道は有識者懇談会におけるヒアリングの意見を国に伝えるとしております。 次に、新千歳空港２４時間運用問題の枠拡大への情報提供と、その提案についてでありますが、枠拡大については、平成２２年１１月に開催された地域協議会において、北海道からは、深夜、早朝における今後の見通し、羽田空港の再拡張の完了時期や新たな騒音環境基準の運用を踏まえ、平成２５年度を目途に、必要な発着枠数や住宅防音対策及び地域振興対策を含めた具体的な提案を行うとの方針が示されております。 次に、枠拡大における関係者との情報交換等の対応についてでありますが、新千歳空港の深夜、早朝発着枠拡大は、北海道経済全体への波及効果をもたらすものと考えますが、一方で、航路直下の住民への航空機騒音の加重が懸念され、生活環境にも影響を与えるものでありますことから、住民の方と十分に協議をしながら慎重に進めるべきものと認識をしております。市といたしましては、枠拡大は、大変、重要なことでありますことから、これまでの経過などを確認しながら、共通の認識や意見交換などを行うため、今後、地域協議会の関係者との勉強会を検討してまいります。 次に、空港の経営改革と枠拡大との関係について、空港の経営改革につきましては、国は、平成２３年７月にまとめた空港へのあり方に関する報告書に基づき、国管理空港の経営改革に向けた動きを進めております。現在、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案が国会において成立していないことから、今後のスケジュールへの影響はわかりませんが、民間への運営委託等の実行の第１段階は、平成２６年度から平成３０年度まで、また第２段階は、平成３１年度から平成３２年度までと計画されております。また、枠拡大については、北海道は、新千歳空港の２４時間運用に係る枠拡大について、平成２５年度を目途に提案することとしておりますことから、国や北海道のそれぞれの計画に基づいて、今後、協議が進められ、結論が出されるものと、このように認識をしております。 次に、農業行政についてお答えいたします。 初めに、農村再生特区に関するお尋ねでありますが、駒里地域では、平成１５年に特区に認定されて以来、新規就農者に対する初期投資の軽減を図り、農業に参入しやすい環境を整えるため、モデル地区として農地取得の下限面積を１０アールに設定をし、平成１６年度から５８区画の分譲を開始したところであります。これまでに、３３区画が売却され、その分譲率は約５７％となっておりますが、現在、１５世帯４３人が居住し、周辺農業者からの営農指導や協力を受けながら、みずから栽培、収穫した農産物を地域の農業者と共同で直売所を設置して販売するとともに、地域のイベントにも参画するなど、新たな
コミュニティーが形成されており、駒里地域の活性化と地産地消の拡大につながっているものと評価をしております。未分譲の区画につきましては、景気の低迷や国等が創設した各種制度により、新規就農の形態が多様化していることから、完売されるまでには、もうしばらく時間を要するものと思われますが、北海道担い手育成センターが主催する新規就農合同説明会への参加やホームページ等を通じたＰＲ活動において、千歳市駒里地域活性化促進協議会と連携を図りながら、新規就農者の誘致活動を進めてまいりたいと考えております。このような状況から、他の地域における、さらなる整備につきましては、基盤整備に多額の費用を要することから、地域の意向を踏まえるとともに、認定農業者との整合性を図っていく必要もありますことから、モデル地区の習熟度や国の農業施策の動向等を、十分、見きわめていく必要があるものと考えております。 次は、集団資源回収システムについてであります。新たな集団資源回収システムにおいて、回収協力団体と回収業者の間で課題が生じた場合の財団の果たす役割についてでありますが、新たな集団資源回収システムを進めるに当たりましては、市民、町内会等の市民協力団体、資源回収登録業者、財団及び市とのそれぞれの関係をシステムのフローとして作成し、説明会等で配布をしておりますが、この中で財団及び市は、新システムに対する町内会等からの各種意見、相談に対応することとしております。受けた意見、相談等は、財団及び市において情報を共有するとともに、新システム全体にかかわる課題等には、千歳市町内会連合会、回収事業者協議会、処分業者、財団及び市で構成する千歳集団資源回収団体連絡会において対応を協議することとしております。また、必要に応じて、その内容を登録業者で構成する千歳集団資源回収事業者協議会においても協議するなどの対応をとることとしております。さらに、実際の資源回収時において、さまざまな課題が生じた場合にも対処できるよう、各種登録業者への緊急連絡体制も整備しております。今後とも、市民の皆さんとともに、安定したシステムの構築に努めてまいります。 次は、指定管理者制度につきまして、人件費の算出基準についてお答えいたします。指定管理者を募集する際には、指定管理料の上限額を設定しており、そのうちの人件費の算出に当たり、雇用形態については、市直営時の正職員、非常勤職員及び臨時職員の構成を、人数につきましても、同じく直営時の配置職員数をもとに積算しております。積算する際の人件費の単価については、正職員にあっては、厚生労働省賃金構造基本統計調査による賃金の額を、非常勤職員などについては、市の報酬、賃金の額をもとに、それぞれ積算することとしております。これは、指定管理期間が２回目以降の指定管理料の積算に当たって、直前の実績額を次回の指定管理料の積算に反映させた場合にあっては、選定を重ねるごとに賃金を圧迫する可能性があることから、雇用形態を含めた人件費の標準額として示しているものであります。 次に、賃金や給与の支払い、保険の加入などの確認についてでありますが、指定管理者の選定時におきましては、応募者から提出された事業計画や収支予算などにより、従事者の配置計画や人件費の支出内訳を確認をしておりますが、従事者数や雇用形態などは、民間事業者の持つノウハウを活用した内容で申請され、直営時と異なっている場合もあり、その際は、サービスの維持、向上の観点から、運営上、無理のない計画になっているかどうかを重点に審査を行った上、指定管理者を選定しております。指定管理者として選定され、指定管理を開始した以後は、指定管理者から提出された事業計画書や収支計画書に示された人員配置や人件費、保険の加入状況等について、所管課における随時の検査やモニタリング時の事業報告や収支決算報告書等により確認することとしております。 次に、新たな雇用や雇用形態等の調査の考え方でありますが、雇用形態や賃金等につきましては、それぞれの施設によって雇用状況もさまざまでありますが、モニタリング等により把握することとしております。なお、新たな雇用に関しては、指定管理者の選定時に、地域雇用の考え方について確認を行っておりますが、指定管理後の状況につきましても、確認が必要と考えており、実態の調査について検討してまいりたいと考えております。 次に、公契約条例制定の検討についてお答えいたします。公契約条例は、地方自治体が発注する工事、委託業務など、公契約において、公共の事業などに携わる従事者の賃金や労働時間などの労働条件の基準を示し、あわせて、その確実な履行を確保するものと、このように認識をしております。本来、賃金などの労働条件については、労働関係法令を遵守した上で、使用者と従事者間で、どのような内容とするか対応をすべきものと考えておりますが、他の自治体の動向や条例を導入済みの自治体の状況を把握するなど、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○本宮議長 小林議員、再質問はありますか。
◆１４番小林議員 １点だけ、お尋ねをしたいと思います。 今回の北信濃の急傾斜地の関係で、特殊地下ごうの関係の部分でございますけれども、今回、調査した記録などを適正に管理、保管していくということでありましたけれども、私は、やはり千歳の歴史というのは、村民が着陸場をつくらなければ、海軍航空隊が千歳に設置をしてこなかった。海軍航空隊が、この千歳に設置ができなければ、今の新千歳空港というのはあり得ない。そういった意味で、海軍航空隊が終戦間際に、千歳でどういった状況にあったのか、その一つが、やはり、この特殊地下ごうの造成だったのだろうと思うのです。それで、やはり、この特殊地下ごうの部分、市長の答弁にもありましたように、非常に保存が難しいというのは、私も、きょう、ちょうどＮＨＫのテレビで、長野県松本市の特殊地下ごうの関係の映像をやっておりました。そのテレビの放映でも、非常に保存が難しいということは、テレビの解説の中でも言っておりましたので、自分としても、その辺は理解をするのですけれども、今回、せっかく約１.５キロの区間について、約１,８００万円ぐらいの調査費をかけて、今回、この特殊地下ごうの調査をされている。先ほども、私、質問の中で述べましたように、新千歳市史に約３０行ぐらいの記載はありますけれども、やはり千歳市民に、この特殊地下ごうのことを、もうちょっと詳しく、例えば、今回、調査をした写真だとか、絵図面なんかの部分の公開も含めて、そういったものを、今後、千歳市史の中で、多分、作成されるであろう下巻なり、資料編という中で、今の特殊地下ごうの関係の記述を補強していく、そういったお考えがあるのかないのか、その辺、ちょっと考え方をお示しいただきたいというふうに思います。
◎松本総務部長 お答えいたします。 新千歳市史への掲載ということですが、一般的には上巻の中において、既に、その時代の記述を終えておりますので、下巻発刊の際に、改めて記述するということには基本的にはならないと思いますけれども、この上下２巻に分冊にするといった際に、資料編の刊行を検討するということにしておりますので、現時点では、まず、そういった部分も含めて、どういう取り扱いがよいか検討していきたいと思います。それから、今、志古津という機関誌を年２回、これは新千歳市史編さんに係る機関誌ですけれども、それを刊行しておりますので、その中にも活用できないかどうか、その点についても検討していきたいというふうに考えております。
○本宮議長 これで、小林議員の一般質問を終わります。
△佐藤仁議員の一般質問
○本宮議長 次に移ります。 ２３番、佐藤議員。
◆２３番佐藤議員 通告に基づき、質問をさせていただきます。 市長の政治姿勢についての１番目、自然エネルギーの利用の推進についてです。原発ゼロの日本を願う国民の世論と運動が大きく広がっています。政府が行ったパブリックコメント結果でも、８割が即時原発ゼロを求め、原発事故被害の深刻さ、恐ろしさが国民の実感となっているのではないでしょうか。特に、原発稼動を続ける限り、処理する方法のない核のごみや高レベル放射能廃棄物がふえ続けます。これ以上、この危険な遺産をふやし続け、子供や孫、その先の将来の世代に押しつけることは許されないのではないでしょうか。私どもは、すべての原発から直ちに撤退する政治決断を行い、即時原発ゼロの実現とあわせ、原発に頼らない自然エネルギー利用の推進を政府に求めています。こうした視点から、質問させていただきます。 この項の１番目として、市としての節電への対応についてお伺いします。国と電力会社は、５月に、この夏の電力の需給見通しを発表し、北海道では、夏場７％の節電を要請、供給余力が１％未満になるとき、計画停電もあり得るとして、随分、お金をかけて宣伝してきました。当市でも、この要請にこたえて、市が管理する庁舎、施設等の節電対策などを実施してきました。ここで、お伺いしたいことの１点目は、市の節電対策の基本方針で市の使用電力の削減については、これまでの省エネルギーに関する法律に対応した千歳市役所環境マネジメントシステム、エコアクションにより、節電を含む省エネルギー活動を推進してきたところですが、このたびの逼迫した電力状況に対応するため、組織を挙げて一層の節電対策に取り組むものとしますと書かれていますが、ここでいう、このたびの逼迫した電力状況とは、市は具体的に何を根拠として逼迫した電力状況と判断したのでしょうかお示しください。 次に、北電の計画停電は実施されたのでしょうか。北電からのお知らせでも、最初に計画停電は実施しないことが原則ですと書かれていますが、これは電気事業法第１８条で、道民への電気の供給義務があり、当然であります。北海道の資料からは、北電の発電設備の容量は、原発を含め７４２万キロワット、原発の分２０７万キロワットを差し引くと、５３５万キロワットです。これに対し、今夏の電力需給見通しは、２０１１年７月が４６６万キロワット、８月が５０３万キロワット、２０１１年は、７月が４６３万キロワット、８月が４７９万キロワットでしたから、５３５万キロワットの容量が全部フル活動できれば賄えることが、道資料からも明らかでした。ここで、お伺いしたいことの２点目は、国や北電からの節電要請で、千歳市域内での電力不足量はどのくらいになると示されたのでしょうかお示しください。 次に、市は市が管理する庁舎、施設等の節電対策を出しましたが、この対策での市民サービスへの影響についてです。お伺いしたいことの３点目は、市民文化団体や各種サークル団体の公共施設の利用実態について、計画停電期間中の利用件数について、昨年との比較でどうなのかお示しください。 お伺いしたいことの４点目は、市の職員の計画停電期間中の時間外労働、休日出勤、ノー残業デーの実行、これは市の節電対策に掲げられている事項でもありますので、これらの実態についてお示しください。 次に、冬場の電力不足に関してマスコミなどでの報道があります。東京電力と東北電力では、供給余力があるので北海道へ６０万キロワットの融通が可能と表明しています。また、夏場、７０万キロワットの厚真火力発電所の４号機が大規模改修をしていましたが、それも終えて稼働します。また、北海道も道内企業の自家発電機能の有効な活用で、泊原発がなくても電力不足にはならないと説明しています。お伺いしたいことの５点目は、道が言うように、原発がなくても、冬場、電力不足にはならないと考えますが、万が一として、市が冬場の節電対策として、市民生活に影響を与える要請を市民にする際には、電力需給見通しには、本州からの６０万キロワット、自家発電機能の有効な活用での３６３万キロワットなどもきちんと反映したもので電力不足の根拠を検証して、説得ある見通しを示すことを求めますが、検討できるかどうかについてお示しください。 次に、２番目として、市民の自然エネルギーや省エネルギー促進への対応についての質問に移ります。当市では、千歳市エコチャレンジ補助事業が、現在、実施されています。一般家庭に、新エネルギーや省エネルギー機器を複合的に設置する費用の一部を助成するための事業です。平成２３年度では、１０５件の補助件数で、内訳は、太陽光発電システム１０件、省エネ給湯設備４８件、省エネ暖房設備２１件、省エネ換気設備５件、省エネ照明設備２１件の実績です。補助額は、年間で４８１万７,０００円でした。ここで、お伺いしたいことの１点目は、千歳市エコチャレンジ補助金事業についての昨年度の予算と決算を見るならば、市民に喜ばれ、人気のある事業であると思います。また、建設業や工務店、電気器具取扱店などを通じての地域経済への影響も少なくないのではないでしょうか。この事業の開始から、今日までの市としての評価をお示しください。 次に、千歳市エコチャレンジ補助事業の財源について見ますと、平成２３年度決算では、道支出金４８１万７,０００円で、市の一般財源からは７４７円です。市の判断で使える一般財源から、たった７４７円とは、とてもとても千歳市の事業とは胸を張って言えない状況ではないでしょうか。また、平成２４年度、この事業の予算は２００万円です。お伺いしたいことの２点目は、千歳市エコチャレンジ補助金事業費が、今年度半額となった理由についてお示しください。 次に、道支出金がなくなったら、この事業をやめることになるのかという問題です。千歳市環境基本計画（第２次計画）が出されていますが、この中では、一般住宅などにおける太陽光発電など、新エネルギー導入を支援しますと書かれています。また、環境に優しいエネルギー、資源の利用の取り組みの中で、市民の責務として電気や水道の過度な利用の抑制、省エネルギータイプの家電製品の購入、新築やリフォーム時における住宅用太陽光発電機や家庭用燃料電池などの設置の検討、もったいないの実践とあります。お伺いしたいことの３点目は、現在、千歳市エコチャレンジ補助事業について、来年度以降の見通しはあるのかどうかについてお示しください。 また、お伺いしたいことの４点目として、当市の単独事業として、一般財源を使っての一般家庭における新エネルギー、省エネルギー導入促進のための助成事業の検討を求めますが、いかがかお示しください。 次に、３番目として、地域での自然エネルギー、省エネルギー促進の調査の質問に移ります。北海道は、風力、地熱、水力、太陽光など、
再生可能エネルギーの宝庫とも言われています。こうした北海道でこそ、安全でクリーンなエネルギーを軸にした地域社会を築いていくことが求められているのではないでしょうか。ここで、お伺いしたいことの１点目は、千歳でも、近年、震度４の地震がありましたが、それ以上の震度が起こらないとは断言できません。災害時の電気の供給を考えれば、地域として自力での発電を考える必要があるのではないでしょうか。公共施設での自家発電機能の拡充とあわせ、
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度が始まっていますが、公共施設への太陽光パネルの計画的な設置について求めますがお示しください。 次に、さきにも述べましたが、北海道は自然エネルギーの宝庫です。大規模でなくても、小さな水力発電をたくさんつくるなど、いろいろ考えられますが、地域のエネルギー資源の可能性や発電力は、どのぐらいが可能なのかの調査が必要な時期と思います。お伺いしたいことの２点目は、大規模災害時における市民のライフラインの一つである電気について、千歳市域内における再生可能な自然エネルギーの資源、風力、水力、地熱、太陽光、バイオマスなどの潜在的なエネルギー資源の可能性と、活用すればどのくらいの電力なのかについての調査研究を求めますが、いかがかお示しください。 次に、４番目として、自然エネルギーと地域経済についての質問に移ります。さきにも述べましたが、
再生可能エネルギー買い取り法で、発電電力を長期固定価格で買い取ることを電力会社に義務づけています。ここで、お伺いしたいことは、地域での自然エネルギー導入が進めば、買い取り制度を活用して地域に財源が落ちます。同時に、新しい産業分野を開拓し、雇用も生まれます。ドイツでは、自然エネルギーの分野で、２０１０年の指標で、この７年間に１６万人から３７万人へと、この分野の雇用が２.３倍ふえたそうです。地域での自然エネルギーによる発電について、前向きに検討することを求めますが、いかがかお示しください。 次に、中項目の２番目の航空機騒音への対応についての質問に移ります。 １番目として、戦闘機訓練における離発着予定時間の市民への公表についてです。米軍再編に伴う日米共同訓練に際しての説明会でも質問したことですが、多くの市民は、戦闘機騒音にストレスを感じるのは、突然の爆音だからであります。あらかじめ、わかっていれば、覚悟もでき、驚きも半減します。生活の中で、一定の対応もできます。ここで、お伺いしたいことは、日米共同訓練の説明会で、きょうの訓練は、午前は１回、午後１回と、初日の訓練について、当日ではありますが公表されましたが、それだけでも聞いて安心しました。同じように、戦闘機離発着予定時間が市民に公表されていれば、突然ではなくなってストレスも半減します。このことは、共同訓練を受け入れている６基地の市民も同じ思いではないでしょうか。国に対して、要望できないかどうかについて検討を求めますがお示しください。 次に、２番目として、米軍再編に伴う共同訓練での協定履行確認のあり方についての質問ですが、ここでお伺いしたいことは、協定内容に関する札幌防衛施設局との確認事項の航空自衛隊と同様の対応の中のジェット機西側旋回については、管制機関と協議し、安全上やむを得ない場合を除き行わないことを原則とする。従来から実施していた自主規制については、今後も継続的に実施する。このことの履行確認を、具体的にどこで検証しているのかについてお示しください。 次に、３番目として、騒音測定結果の分析と情報の公表についての質問に移ります。航空機騒音の測定結果は、現在、千歳市環境白書の中で年に一度公表されています。千歳市民にとって、切っても切り離せない航空機騒音です。測定器も、千歳市設置８局、道設置９局、計１７局で３６５日、２４時間、騒音測定をしています。お伺いしたいことは、航空機の騒音結果を年に１回の環境白書だけでなく、年に４回程度の公表を求めますが、いかがかお示しください。 次に、４番目として、騒音レベルの即時公表掲示板の設置についての質問に移ります。市民は、航空機騒音と一緒に暮らしているわけですが、うるさいと思っても環境基準を超えているのかどうかもわかりません。ここで、お伺いしたいことは、市民がうるさいと感じたときの航空機騒音が、環境基準を超えているのかどうかもわからず、うるさいと感じても客観的にあらわすことができないのです。これも一種のストレスです。市民が、比較的多く集まる場所に、騒音レベルの即時公表掲示板の設置についての検討を求めますが、いかがかお示しください。 次に、中項目の３番目の医療と福祉の充実についての質問に移ります。 その１番目は、診療報酬への消費税ゼロ税率の導入の問題です。公的医療は、高度の公共性を持つとの観点から、医療費の消費税は非課税とされています。しかし、医療機関は、設備投資や物品購入の際には消費税を払っており、患者さんに転嫁できないために医療機関の自己負担となっています。この消費税の損税は、日本医師会の試算で２,３３０億円に上っています。政府は、損税の問題点を認めた上で、消費税の１０％への増税後も診療報酬で対応していくとしています。しかし、かかった医療費の原則３割が患者負担なので、損税を解消するために診療報酬を引き上げると患者負担も上がります。これでは、医療を非課税としていることと矛盾します。この問題を解決するためには、医療費のゼロ税率導入を求めていく必要があります。ゼロ税率にすると、仕入れにかかった消費税が還付されます。患者も、消費税負担を、一切、負わずに済みます。政府は、輸出企業へ輸出品に転嫁できない消費税分は戻し税として還付していますが、医療機関が払う消費税も還付すべきという医療界の要求は、当然と言えるのではないでしょうか。全国自治体病院協議会で、２０１０年度に負担した消費税、損税は、１病院当たり平均で１億２,４１４万円となっている実態です。こうした実態は、医療機関の規模の大小にかかわらず、損税負担が経営を大きく圧迫していて、医療現場にも影響を与えています。ここで、お伺いしたいことの１点目は、医薬品、診療材料、医療機器等の購入、水道光熱費、病院建設等の取得や業務委託の際に支払う消費税のうち、社会保険診療報酬に対応する部分は仕入れ税控除が適用されず、実質的には中間業者である医療機関が負担しています。市民病院での損税の実態についてと、病院経営に及ぼす影響についてお示しください。 次に、さきの通常国会で消費税増税法案が成立し、３年後には１０％を決めています。市民の暮らしや地域経済へのマイナス影響も看過できない問題であり、私どもは増税絶対反対の立場であります。しかしながら、このままでは、医療機関における損税も経営悪化の方向へと、さらなる負担増として影響を及ぼしていきます。幾ら、診療報酬の改定といっても、実際は医療制度改革による医療費抑制政策を推し進めるため、平成１４年度から平成２０年度までマイナス改定を続けてきました。その後、医師の負担軽減策などを柱として、平成２２年度、２４年度とわずかながらプラス改定に転換したものの、過去のマイナス改定分を取り戻すにはほど遠い水準であり、全国的な医師不足に拍車がかかる中、病院の経営状況は厳しい状況に置かれています。こうした中での医療の質の維持は、時間外労働など、医療職員の献身的な自己犠牲によって保たれている状況ではないでしょうか。また、経営改善の努力も限界に達している医療機関の経営体力を増税は奪うことになります。医療機関の損税に対する抜本的な改善策が講じられなければ、地域医療の崩壊に拍車をかけることにもなります。ここで、お伺いしたいことの２点目は、さきに述べた全国自治体病院協議会の会長さんは、現行の消費税５％でも自治体病院の経営は、青息吐息です。このままでの増税では、経営への影響が大き過ぎて成り立たないと述べています。この損税解消のため、医療関係者はもとより、自治体病院を抱える市長として、国に対して働きかけを強めていくことの検討を求めますが、検討できるかどうかについてお示しください。 次に、医療と福祉の充実の項目２番目、国民健康保険制度での減免実態についての質問に移ります。国民健康保険事業への加入世帯数は、平成１９年度１万５,０８５世帯から、平成２３年度１万２,２２４世帯とふえてきています。この間の資格証明書交付世帯数は、平成１９年度２９世帯、２０年度２３世帯、２１年度１６世帯、２２年度１５世帯、平成２３年度は１１世帯であり、滞納世帯割合は、平成１９年度１８.４５％、順次、１２％、１４.４４％、１３.２６％、平成２３年度では１２.９１％です。また、短期保険証交付世帯数は、平成１９年度８４１世帯から、順次、９１９世帯、８６６世帯、８４７世帯、平成２３年度では８３３世帯の実態です。国民健康保険法第４４条に基づく減免について、前もって資料をいただいておりますが、過去５年間、一部負担金の減免が当市の条例の第２６条第２項での実績がゼロという実態にあります。反面、滞納者への徴収強化による差し押さえが実行されているのです。生活困窮者に対する冷たい市政の実態が、ここにもあらわれていると思います。特別な理由によって生活が困窮し、医療機関の窓口で一部負担金を支払うことが困難なときは、国民健康保険法第４４条によって、医療費の一部負担金を軽減することができるのではないでしょうか。ここで、お伺いしたいことの１点目は、道の調べでは、２０１０年度で道内の窓口一部負担金減免実績は、７保険者で１３７件、１,５４０万円です。道は、ことし２月、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取り扱いについての通知を出しています。保険料の滞納の有無にかかわらず、申請を受け付け審査することを明記しています。なぜ、当市では、国民健康保険法第４４条に基づく一部負担金の減免実績がゼロなのでしょうかお示しください。 次に、国保の保険料についての自治体としての独自軽減は、自治体の判断で実行できます。市長が、特に必要とあるときは、一部負担金の減免納付の免除をすることができるとあり、自治体の自主性、自立性の発揮が求められています。以前、北海道厚生局と道保健福祉部は、市独自の軽減策を再検討するよう旭川市に対して指導しましたが、我が党の参議院議員が厚生労働委員会で、この事実を取り上げ、国の厚生労働大臣から指導の是正、注意喚起の答弁を引き出しました。その後、道の保健福祉部長も配慮が十分ではなかった、十分、留意して対応すると答弁して、旭川市の国の基準を拡大した保険料の独自軽減が復活し、負担軽減が継続されています。 お伺いしたいことの２点目は、国民健康保険法第４４条では、特別の理由があるために、患者が保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難な場合に、保険者が一部負担金の減額免除及び一部負担金の徴収を猶予すること、つまり一部負担金減免制度は、保険料の減免制度とともに、医療にかかる患者の軽減に資する制度です。市が独自に基準を定めて実施する制度ですが、制度の精神が全く生かされていなく、５年間実績ゼロには問題があります。徹底した被保険者に対しての医療機関での窓口負担軽減策の周知と制度の活用拡大を図る具体策についてお示しください。 次に、お伺いしたいことの３点目として、千歳市国民健康保険条例、保険料の減免、条例第２６条第１項、国民健康保険法第７７条による減免の実績について、過去５年間の推移は、どのようになっているのかについてお示しください。 次に、医療と福祉の充実の３番目、障がい者の交通権拡大への対応の質問に移ります。国土交通省による乗り合いバスの標準運送約款改定により、障がい者の交通の権利が拡大されるということが報道されていました。これまでに、標準約款には、身体と知的障がい者への運賃割引は規定されており、今回の改定で新たに精神障がい者も対象に加わるというものです。ここで、お伺いしたいことの１点目は、国土交通省による乗り合いバスの標準運送約款改定の内容と実施は、事業者の判断に任されているということなのでしょうかお示しください。 次に、精神障がい者の運賃割引が、事業者の経営努力に頼るのでは、経営上、難しいと言われれば実現しません。一体、何のために乗り合いバスの標準運送約款の改定なのかということになりかねません。このままでは、地域間で格差が出てきます。また、平成５年度に障害者基本法において、身体や知的障がい者と精神障がい者も含めて、３障がい同一の定義が確立されているのに、３障がいの中でも格差があり、これを容認することになりかねません。お伺いしたいことの２点目は、当市の障がい者事業も基本法にのっとって実施しています。障がい者の社会参加の広がりを推進していくことも行政としての仕事です。精神障がい者の運賃割引の実現のためには、具体化を事業者や自治体任せでなく、国の責任で行うべきです。少なくとも、助成するなどの対策が必要です。この点で、国に対する要請を強めていくことを求めますが、いかがかお示しください。 次に、お伺いしたいところの３点目として、当市のビーバスでの対応についてですが、現状どうなっているのかについてお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。
○本宮議長 １０分間休憩いたします。 （午後４時２０分休憩） （午後４時３０分再開）
○本宮議長 再開いたします。
◎山口市長 日本共産党、佐藤議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、自然エネルギーの利用の促進についてお答えいたします。初めに、節電の対応についてでありますが、市は、この夏、国等の要請にこたえ、市が管理する庁舎、施設等において、最大使用電力を一昨年同期を基準に７％以上削減する目標を掲げ、節電に取り組んできたところであります。逼迫した電力状況と判断した根拠につきましては、５月１８日に、政府のエネルギー、環境会議及び電力需給に関する検討会合の合同会合において取りまとめられた今夏の電力需給対策におきまして、北海道電力管内では、電力需給の逼迫が見込まれるとされたことから、この政府の見通しに従って判断したものであります。 次に、節電要請時における千歳市域内の電力不足量につきましては、電力会社の電力供給は道内全域を単位として行われ、電力は市域内のみで賄われるものではないことから、市域内の電力不足量について示されたものではありません。 次に、節電要請期間中の市民文化団体等の公共施設の利用の実態ですが、主な社会教育施設６施設と総合福祉センターの、この夏の７月期、８月期、２カ月間の利用件数は、市民文化センター、総合福祉センターなど、３施設における団体利用が、前年比１０８件減の９５３件、図書館やスポーツセンターなど、４施設における個人利用が８,６１２人減の８万１,８２６人となっております。このたびの節電要請期間中に、計画停電があり得ることを理由に利用を取りやめた例は、当初、利用申し込みのあった調理教室などが、申込者の意向で数件取りやめになった以外には、特になかったという状況であります。 次に、職員の節電要請期間中の時間外労働、休日出勤、ノー残業デーの実態についてお答えいたしますが、時間外勤務、休日出勤につきましては、これまでも、時間外勤務の適正な運用と総労働時間の短縮を図るため、事前命令の徹底やノー残業デーとして、毎週水曜日を一斉退庁日とするなどの取り組みを行っており、特に、ことしの夏につきましては、節電対策の一環としても、休日勤務や時間外勤務の削減について、職員に周知徹底を図ったところであります。節電要請期間中の時間外勤務の実態につきましては、組織体制や勤務の状況などにより、単純に前年度と比較できるものではありませんが、前年度と今年度の８月の時間外勤務の実績を比較いたしますと、昨年度の８月の時間外勤務の合計時間数は、７,１３８時間でありましたが、ことしは６,６１０時間であり、５２８時間、約７％減少していることから、節電対策としての一定の効果があったものと考えております。 次に、冬場の電力不足の根拠と見通しでありますが、電力の需給問題への対応は、エネルギー政策を所管する国や電力会社が主体となって進めており、電力の一需要家である市が、電力不足の根拠や見通しを示す立場にはありません。冬の節電に向けては、電力は市民生活や企業活動の根源となるものであり、電力不足による停電は、地域社会に大きな影響を及ぼすことから、市としても取り組むものでありますが、今後も、国の動向等を注視し、市の庁舎等の節電対策や市民等への広報活動など、必要な方策を実施してまいります。 次に、市民の自然エネルギーや省エネルギー促進への対応でありますが、初めに、事業の開始から今日までの市としての評価についてであります。エコチャレンジ補助事業は、平成２２年度から実施しており、太陽光発電システムや高効率給湯器など、環境配慮型の機器を設置することにより、２３年度までの２カ年で、地域の温室効果ガス排出量を１０７トン削減するなど、一定の効果があったものと考えております。 次に、千歳市エコチャレンジ補助事業費が、今年度半減となった理由でありますが、平成２３年度まで、本事業は財源として国の補助事業を活用したため、太陽光発電システムの設置において、設置者が国の同様な補助金を重複して受給することができないことから、補助単価及び上限額を高めに設定したことに伴い、予算規模も多くなったものであります。平成２４年度につきましては、本事業は、市単独事業として国の補助金との重複受給ができるようになったため、市と国の補助金額の合算で従前の補助金額と同程度となるよう見直しを行い、補助単価及び上限額を引き下げたことにより、平成２３年度と比べ事業予算が縮小したものであります。 次に、現在のエコチャレンジ補助事業の来年度以降の見通しでありますが、本事業は、地域の温室効果ガス排出量削減の効果が認められるとともに、市民ニーズが高いこと、さらに、このたび閣議決定された革新的エネルギー、環境戦略において、省エネルギーや太陽光発電などの
再生エネルギーを新たな成長分野として推進しようとしていることから、これらの動向や市の財政状況を踏まえながら、実施に向けて検討してまいります。 次に、単独事業としての一般財源を使っての一般家庭における新エネルギー、省エネルギー導入促進のための助成事業の検討についてでありますが、エコチャレンジ補助事業は、平成２３年度までは財源として国の補助事業を活用しておりましたが、今年度は、一般財源による市の単独事業として実施しているところであります。 次に、地域での自然エネルギー、省エネルギー促進の調査についてでありますが、公共施設への太陽光パネルの計画的な設置につきましては、平成２２年の防災学習交流センターそなえーる、平成２３年の破砕処理施設、平成２４年の勇舞中学校、そして、この１１月にオープン予定の花園コミュニティセンターなど、新設の施設において計画的に設置しております。また、既存施設への設置につきましては、一般に１０キロワットの発電能力を有する設備は、重量が２トンを超えるため、建物の補強や土地の確保等の課題があることから、エコ化の推進と費用負担のあり方などを踏まえて検討してまいります。 次に、自然エネルギーについての調査研究につきましては、これまでに地域の二酸化炭素排出削減に取り組むため、全国的に普及実績があります太陽光発電システム及び風力発電について検討を行っております。その結果、太陽光発電システムにつきましては、以前と比べて発電効率は高くなっており、設置規模に応じた発電が得られる仕組みとなっております。しかし、他の発電方法に比べ、発電コストが２から３倍、割高となるほか、降雪による発電の低下、さらに、ある程度の発電量を確保するには、設置規模が大きくなり、設備の加重に対する施設の耐久性などの課題があります。また、風力発電につきましては、安定した発電を行うためには、年平均風速が毎秒６メートル以上必要とされておりますが、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の公式結果によりますと、当市の年間の風速は、毎秒４メートル程度とされ、安定した発電量が見込めない状況となっております。 次に、自然エネルギーと地域経済についてでありますが、地域経済の活性化や雇用につながる自然エネルギーの導入につきましては、例えば太陽光発電システムの設置においては、用地の確保や雇用の創出に課題があると言われております。いずれにいたしましても、このたび閣議決定された革新的エネルギー、環境戦略において、自然エネルギーである
再生可能エネルギーが、新たな経済成長分野として推進していくものとされておりますことから、今後の国の施策等の動向を注視してまいります。 次は、航空機騒音の対応についてお答えいたします。初めに、戦闘機訓練における離発着予定時間の市民への公表についてでありますが、国からは、
在日米軍再編に係る訓練移転における戦闘機の離発着予定時間は、当日の訓練空域などの天候や米軍との調整等により離発着の時間が決定するものであり、市民に対して、事前に、その時間を公表することはできないが、戦闘機の離発着後に市民等から現地連絡本部に問い合わせがあれば、その時間を伝えることはできると、このようにしております。また、その日の訓練情報として、当日の問い合わせにおいて、訓練が、午前もしくは午後に行われることについても知らせることができるとしており、限定的な取り扱いの考え方が国から示されておりますことから、戦闘機の離発着予定時間の市民への事前公表は、難しいものと考えております。 次に、米軍再編に伴う共同訓練での協定の履行確認のあり方についてでありますが、米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する協定は、平成１９年１月２６日に、当時の札幌防衛施設局と千歳市の間で、共同訓練の対応を含む移転される米軍機の訓練形式等についてなどの５項目にわたり協定の締結をしております。去る９月５日から７日にかけて、岩国飛行場からの訓練移転が千歳基地において行われ、これまで５回にわたり訓練が実施されております。共同訓練の対応に係る戦闘機の西側旋回の確認については、市は、訓練移転時において、職員が庁舎屋上から飛行ルートを目視で確認しており、これまでの訓練では、戦闘機の西側旋回は確認されておりません。市といたしましては、それぞれの訓練移転において、国は、これまで協定の遵守がされているものと承知しており、また協定の履行確認につきましては、国設置の米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する連絡協議会の場において行ってきております。 次に、騒音測定結果の分析と情報の公表についてでありますが、航空機騒音は、通称Ｗ値で評価しており、当市の航空機騒音測定結果は、航空機騒音の常設局８局及び北海道が設置する常設局９局の年間測定結果について、千歳市環境白書に掲載し公表するとともに、市のホームページにも掲載しております。年４回程度の航空機騒音の測定結果の公表ができないかということにつきましては、年間を通じて平均したＷ値と比較をして、環境基準との適合性を評価することとしておりますので、年４回の環境結果の公表については考えておりません。 次に、騒音レベルの即時公表掲示板の設置については、平成１９年１月の米軍再編に係る千歳基地への訓練移転に関する協定の締結に伴う要望の中で、騒音情報公開システムの構築として、国に対して要望を行い、その後、市の単独要望の項目に加え、要望を行ってきているところであります。国からは、これまで千歳市内に４カ所の自動騒音測定装置を設置し、常時、騒音状況の把握に努めており、騒音結果については、北海道防衛局のホームページにおいて、毎月、日々のＷ値及び騒音発生回数を公開している。また、訓練移転においては、臨時測定局を設置し、航空機騒音の測定結果を翌日には報道機関等に情報提供しているとし、周辺住民の方々に対する情報提供の充実については、どのような対応が可能かも含め検討するとしております。市といたしましては、千歳飛行場騒音地区整備協議会と連携しながら、引き続き国に対し要望を行ってまいります。 次は、診療報酬につきまして、診療報酬への消費税ゼロ税率の導入について、お尋ねがありましたのでお答えをいたします。消費税は、国内において事業者が行う商品の販売やサービスの提供などの売り上げに対して、最終的に消費者が負担する税であり、一般的には小売業者や卸売業者などの中間事業者が、消費者から預かった消費税から仕入れの際に支払った消費税を控除し、その残額を納付するものであります。この場合、差し引きマイナスとなれば、税の還付を受けられることとなります。一方、医療機関については、その収入の大半を占める社会保険診療報酬は、社会政策的な配慮から、消費税が課税されない非課税扱いとされ、患者が消費税を負担する仕組みとはなっておりません。このため、医薬品や診療材料の購入のほか、医療機器や設備の更新などの際に支払う消費税のうち、診療報酬に対応する部分は、仕入れ税額の控除が適用されず、実質的には、中間事業者である医療機関が最終消費者として税を自己負担している現状であり、これが控除対象外消費税と呼ばれるものであります。国におきましては、これまで２度の診療報酬改定時に、消費税負担を補てんする措置を講じたとしておりますが、医療関係団体の調査においては、負担の解消には至っていないとされ、いわゆる損税として病院経営を圧迫する要因となっております。このような中で、市民病院が加盟している全国自治体病院協議会が、消費税に関する緊急調査を実施した結果、控除対象外消費税の年平均額は、全体では１億２,４１４万円、市民病院と類似する１００床から３００床未満の場合では４,９３６万円であることが明らかになっております。市民病院における控除対象外消費税については、年間約９,０００万円前後で推移しており、消費税導入からの累計額は、新築移転の病院建設当時の額も含め、約１９億円となっております。消費税率が１０％に引き上げられた場合を試算をいたしますと、年間で約１億８,０００万円程度になると見込まれ、今後の病院経営に大きな影響を与えるものと考えております。 次に、ゼロ税率の導入を国に働きかけることについてでありますが、まず、ゼロ税率につきましては、非課税とされている社会保険診療報酬を課税対象に改め、軽減税率を採用した上で税率をゼロとする考え方であり、その場合、患者には、これまでどおり消費税の負担はなく、社会保険診療報酬が消費税の控除対象となって、医療機関が負担していた消費税は還付される仕組みとなります。全国自治体病院協議会と全国自治体病院開設者協議会では、社会保険診療報酬に係る消費税制度のあり方を早急に改めること、また、４病院団体協議会と日本医師会では、国に対し、診療報酬等に対する消費税の非課税制度は、仕入れ税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担をふやさない制度に改善するよう求めるなどの要望をしているところであります。国は、今回の改正に当たって、社会保険診療は諸外国においても非課税であることや課税化した場合の患者の自己負担の問題等を踏まえ、非課税の取り扱いとする。その際、高額の投資に係る消費税負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに手当てを行うことを検討する。また、医療機関等の消費税負担について、厚生労働省において定期的に検証する場を設けることとする。なお、病院に係る消費税の課税のあり方については、引き続き検討するとしております。これを受け、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会においては、医療機関等における消費税負担に関する分科会を設置し、消費税課税の実態調査を初め、消費税引き上げ時の対応などの検討を開始しております。市といたしましては、今後とも、国の動向を注視するとともに、ゼロ税率の適用などを含め、社会保険診療報酬に係る消費税制度のあり方の見直しについて、関係団体を通じ、引き続き国に要望してまいります。 次に、国民健康保険制度での減免の実態についてでありますが、当市の減免実績がゼロになっていることについてお答えをいたしますが、窓口で減免に関する相談を受けた際に、減免の承認は預貯金や資産を有し、支払い能力がある場合は認められないことなど、限定した制度であることを説明をしており、その上で申請に至っていないことが挙げられます。 次に、一部負担金の減免について、周知と制度の活用及び拡大の具体策についてでありますが、市民周知として、市のホームページや窓口に説明文書を備えつけており、いつでも相談などができる体制にあります。また、制度の活用と拡大の具体策につきましては、北海道の通知により、適正な受診を確保し、医療を受ける被保険者と、そうでない被保険者との負担の公平を図ることから、減免等の実施に当たっては限定して行うものとされております。保険料の減免の実績について申し上げますが、平成１９年度が１９４件で４０４万２,８００円、平成２０年度が１４８件で４７３万１,３００円、平成２１年度が１６８件で５８９万３,６１０円、平成２２年度が１３２件で３７７万８,８１４円、平成２３年度が１１２件で４６３万７,７６２円となっております。この実績の中で、変更が生じている点は、平成１９年度まで市独自で実施しておりました２割減免が、平成２０年度から法定軽減となったこと、平成２０年度に、後期高齢者医療制度が創設され、被用者保険の被扶養者が、国民健康保険に加入した際の旧被扶養者減免の対象となった方を除いていることによるものであります。これらを加味した給付の制限を受ける方や、貧困により生活のため公費の扶助を受ける場合の減免について、平成１９年度と比較をいたしますと、２１年度は件数で１.５倍となりましたが、これは生活保護開始による減免の増加でありますので、その他は各年度でほぼ横ばいとなっております。 次は、障がい者の交通権拡大の対応について、乗り合いバスの標準運送約款改定の内容についてでありますが、標準運送約款とは、国土交通省が定める運送事業者と利用者の契約内容の標準的なルールを示すものであり、今回の改定により、バスの運賃割引の対象が、これまでの身体障がい者手帳と知的障がいのある方の療育手帳に加え、新たに精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方にも拡大されました。この標準運送約款は、９月３０日に施行されておりますが、具体的な割引制度につきましては、各事業者の判断により実施されておりますことから、北海道が、北海道バス協会や各バス事業者に対して要望書を送付しております。また、市では、運賃割引の対象とされていない精神障がい者の手帳等をお持ちの方の交通費の負担軽減を図るため、通所施設に通所するための交通費を一部助成しているほか、精神障がい者保健福祉手帳を所持する方も含め、各種障がい者手帳を持つ市民税非課税の方などを対象に、市内のバス等に利用できる福祉サービス利用券を支給し、障がいのある方の社会参加を支援しているところであります。なお、今回の改定により、千歳相互観光バスが９月３０日より割引を開始しておりますが、他のバス事業者に対しましては、北海道と連携を図りながら、運賃割引の実施に向けた働きかけを行ってまいります。また、国に対しましては、これまでも北海道市長会を通じ、運賃割引の拡大について要請を行っておりますが、今後も、引き続き制度の充実に向け要請してまいります。 次に、当市のビーバスでの対応でありますが、ビーバスにおける精神障がいのある方に対する割引運賃につきましては、現在、ビーバスの運行を委託しておりますバス事業者と協議中でありますが、適用に向け、早急に対応してまいります。 以上であります。
○本宮議長 これで、佐藤議員の一般質問を終わります。
○本宮議長 これで、一般質問を終わります。
△日程第２ 休会の件
○本宮議長 日程第２ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明１０月３日から５日まで及び９日から１１日までの６日間は、委員会開催及び議案調査のため、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本宮議長 御異議なしと認めます。 よって、明１０月３日から５日まで及び９日から１１日までの６日間は、委員会開催及び議案調査のため、休会することに決定いたしました。 なお、１０月６日から８日までの３日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会いたします。
○本宮議長 本日は、これで散会いたします。 １０月１２日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後４時５６分散会）...